メディアクラウドファンディングの仕組み
マスメディアの現状
広告料収入、購読料収入（取材費や制作費の原資）が減少している。
取材費が減少しているため報道に予算を掛けられない。
予算が少ないため、質の低下が起こっている。
解決策
キャッシュレス社会を実現する(クレジットカード会社の利益の増加）
カード会社の手数料収入の一部を徴収する。
徴収した資金を電子投票の結果にもとづいて、メディアに分配する。
電子投票等に関する本人確認には、静脈認証を利用する（健常者は手の甲、障害者は額）
キャッシュレス社会の実現によって、獲得できる資金の予測
日本のGDPは約４８０兆円であり、その内の約６０％程度が個人消費であると仮定する。
個人消費の５０％が銀行引き落とし、振込みであり、残りの５０％がカードの支払いと仮定する。
仮にカード会社から取引金額の１％を徴収した場合、年間の収入は約１．４兆円である。
４８０×０．６＝２８８兆円 ２８８×０．５＝１４４兆円 １４４×０．０１＝１．４４兆円
カード会社から徴収した金額の２０％程度をマスメディアに分配すると仮定した場合、年間約２８００億円の予算をメディア支援金として提供することが出来る。
１．４兆円×０．２＝２８００億円
キャッシュレス社会の実現方法
銀行から現金を引き出す際に５％の現金引き出し特別税を徴収する。
事業者は商取引の際、消費者から５％の特別税を徴収し、事業者が銀行から現金を引き出す際に発生した特別税と相殺させる。
したがって現金引き出し税の負担比率は、消費者は１０％、事業者は０％である。
この結果、消費者は現金引き出し税の負担を回避する為に、現金の使用を諦め、カード等の電子決済で支払いを行うようになり、キャッシュレス社会が実現するはずである。
ネットメディアの現在と未来
インターネットを情報発信の主体としているメディアは、収入が広告料収入頼みなので、運営が不安定になりがちである。
メディアクラウドファンディングによって、分配金を提供すれば、ネットメディアの運営を安定化させる事が出来る。
日本の主要メディアの数を約５００社と仮定し、均等に資金を分配した場合、１社当たりの獲得資金額は約５億円である。（電子投票の結果にもとづいた比率で分配されるので、多少のバラツキが実際にはある）
２８００億円÷５００社＝一社当たり５．６億円
ネットメディアは電子投票に有利である。（無料で情報を提供する見返りに投票してもらえる可能性が高まるため）
投票数が増えれば、広告料収入に頼らない企業体質に改善できるため、独立メディアとして公正な報道を行う事が出来る。
ネットメディアは維持費が割安であり、人件費や事務所費、取材費などの経費を計上しても電子投票による分配金だけで、黒字化がしやすい。
まとめサイト等の情報発信サイトもメディアとして扱い電子投票の結果に応じた分配金を支給する事で、情報の拡散性を向上させ、国民への情報伝達をより早く行う事ができる様になる。
電子投票の仕組みと不正防止策
すべての国民の手の甲、額の静脈情報を政府の中央サーバーに登録させる
電子投票を行う際は静脈認証による本人確認を義務づける。
健常者は手の甲、手がない障害者は額の静脈認証を行い、本人確認をする
全ての投票内容はオープンデータとして扱い、一般に公開することで、不正が発生していないか相互検証を国民に行わせる。
銀行から現金を引き出す際、商品を事業者から購入する際は、全ての国内居住者に静脈認証による本人確認を義務付ける。こうする事で現金の不正引き出しや、カードの不正使用を未然に防ぐ事ができ、キャッシュレス社会に対する不安を払拭できるはずである。
うまくいけば、現状のメディアの資金難を改善できる可能性があると思いますので
情報の拡散に協力して頂けたら有難いです。どうかよろしくお願いします。
