基本ルール（２）
それぞれの国が異なる部門を設けたり、部門ごとの資金の割り当てを、独自に決定してしまった
場合、公平な分配システムを作るという大義名分が、崩壊してしまう可能性がある。
したがって各国は、設立する部門と翻訳などの組織運営費を除いた、それぞれの
部門に配分する、年間の予算配分比率を統一しなければならない。具体的には以下の様にするべきである。
マスメディア部門
テレビ、出版社、ネットメディア、ブログなど、法人個人問わず、報道機関に対して資金を提供
する部門である。 配分比率は２０％。 分配方式はポイント制投票方式。 割り当てポイントは
一人当たり、毎月１００ポイント付与。
マスメディア部門の大きな目的は、才能のある人材の育成を行っていく事で、質の高い報道を
実現する事である。したがって、アマチュアの参入を促すため、登録料は先進国は１万円程度
発展途上国は、それぞれの国に合わせた、高すぎず、安すぎない金額にする。
マスメディア部門では人材の育成を目的として、登録希望者が、国民、民族資本の団体である限り、参入障壁を設けてはならない。
マスメディア部門では、人材の育成と組織の腐敗を防ぐ為に、ネットメディアを既存の大手メディアと同列に扱い、差別や排斥を行ってはならない。それと共に、２CHや、まとめサイト、ツイッター
フェイスブック等の、SNSや電子掲示板も、マスメディアとして扱い、得票率に応じた分配金を
受け取れるようにするべきである。
なぜならば、SNS、電子掲示板であっても、重要な情報の集積、大衆に向けての必要な情報の
拡散等の、マスメディアとしての一定の機能を持っている事は、疑いようのない事実だからであり
お互いが共存共栄を図る事で、相乗効果を発揮する事が可能だからである。
内政干渉を防ぐため、マスメディア部門への登録は、国民、民族資本の団体に限定する。
政治部門
国政、地方の政党、政治家に対して資金を提供する部門である。
配分比率は２０％（国政１０％、地方１０％） 分配方式は均等分配。
政治家が汚職に手を染めるのは、資金難に陥る事で困窮し、その結果、必要性に駆られて
汚職を行うのである。したがって、我々が必要量の資金を供給すれば、政治家は汚職をやめる
はずである。なぜならば、悪事とは、目的を達成するための手段だからであり
資金を獲得するという目的が失われた場合、悪人の中から、悪事を行う必要性が消滅してしまうからである。
政治部門に対する分配金は、それぞれの政治家、政党に、一定の比率で均等に分配しなければならない。
政治家への支援金の支給の目的は、国民が潤沢な資金を政治家に提供する事で、政治家から
汚職を行う必要性を消滅させることである。したがって、支援金は一定の比率にもとづいて
均等に分配しなければならない。何故ならば、電子投票による得票率に応じた分配方式の場合
メディアへの露出が多い政治家が圧倒的に有利になり、その結果、分配金の偏りが
発生してしまうからである。
以上の観点から以下の取り決めを行うべきである。
国政は法律を立法するので、大事なのはもちろんだが、だからと言って地方をないがしろに
してはならない。しかし、ひとまとめに運用した場合、地方議員の絶対数が多すぎるので
国政の議員に汚職を止めさせるのに必要な、資金量を確保できなくなる可能性がある。
したがって国政と地方を区分けし、それぞれの部門に所属している議員に、部門ごとに均等分配
していくべきである。
国政の議員は割り当てられた資金の半分を所属政党に上納する。
政党が組織的に汚職を行うのを防ぐため、国政の議員は、割り当てられた資金の半分を
所属政党に上納するべきである。こうする事で、必要量の資金を政党に流し、政党が組織的に
汚職を行う必要性を消滅させるべきである。
国政の無所属の議員は割り当てられた資金の半分を組織が天引きする
政党に所属している議員との不公平感を緩和するために、国政の無所属の議員に対して
割り当てられた資金の半分を組織が天引きするべきである。
地方議員は割り当てられた資金を全額受け取り、所属政党には上納してはならない
地方議員は、国政の議員に比べて絶対数が多いので、必要量の活動資金を確保させるために
割り当てられた資金を全額受け取り、所属政党には上納してはならない。
組織が国政の無所属議員から、天引きした分配金は、改めて地方議員に分配する
地方議員は、国政の議員に比べて絶対数が多いので、必要量の活動資金を確保させるために
組織が国政の無所属議員から、天引きした分配金は、改めて地方議員に分配する。
一度設定した所属は自身の次回の選挙が終わるまで変更してはならない
日本の選挙における問題点の一つに、選挙の度に、所属を変える候補者が存在する事である。
こういった行動は、我々が、選挙の際に投票の目安にするべき事柄の一つを
損なわせてしまう事になるので、一度設定した所属は、自身の次回の選挙が終わるまで
変更してはならない様にするべきである。
選挙部門
国政選挙、地方選挙の立候補者の選挙資金、生活資金を提供する部門である。
配分比率は１０％（国政４％、地方６％） 分配方式はポイント制投票方式。 割り当てポイントは
一人当たり毎月１０ポイント（国政３、地方７）
選挙資金や生活資金を電子投票の得票率と、以下のルールにもとづいて適切に候補者に
分配する事で、財界や外国の工作機関からの、干渉を防ぐ事ができるはずである。
一人当たりの一年間の分配金は、３０００万円を上限とし、超過した金額分は志を共にする仲間の立候補者に移転させることができるようにする。
極端な分配金の偏りが発生しないようにするために、一人当たりの一年間の分配金は
３０００万円を上限とし、それ以上の資金が集まるような状況になった場合は、所属政党の他の
議員や、同一の政治思想を持った候補者に、資金を移転させなければならないようにし、仮に
全ての候補者が上限に達した場合は、余剰分を組織が管理し、次回の分配に組み込むべきである。
投票先は国政、地方共に、投票者の選挙区内のみに限定し、選挙区外の候補者に対する投票は例外なく禁止する。
投票先の偏りが発生しづらい様に、電子投票においても投票者は、自身の選挙区内の
候補者にしか、投票できないようにして行くべきである。
それぞれの候補者に、いくら資金が分配されたのか把握できるようにする
投票先の偏りが発生しづらい様に、それぞれの候補者に、いくら資金が分配されたのか把握
できるようにする事で、投票者が投票する際に、それぞれの候補者が獲得資金の上限に
既に達しているのかが分かる様になり、投票をする際の目安にできるはずである。
候補者の過去の政治に関する全ての情報を一元的に閲覧できるようにする
有権者が投票する際の目安にするために、候補者の基本情報、政治思想、支持する政策、
反対する政策、実現したい政策、所属政党、所属会派、過去議論した法案の賛成、反対の
投票行動履歴など、候補者のあらゆる情報を一元的に閲覧できるようにするべきである。
候補者は受け取った分配金を生活費にすることができる
落選した候補者の生活資金を組織が支援する事で、財界や他国の工作機関との癒着を防ぐ
効果が期待できるので、候補者が受け取った分配金は生活費にすることが
できるようにするべきである。
選挙に立候補するために必要な最低限の資金は、組織があらかじめ、それぞれの立候補者の分配金から天引きしておき、選挙前に各立候補者に支給する
候補者が獲得した資金を生活費に使った結果、立候補に必要な資金が足りなくなるのを
防ぐ為に、選挙に立候補するために必要な最低限の資金は、組織があらかじめ、それぞれの
立候補者の分配金から天引きしておき、選挙前に各立候補者に支給するべきである。
実際に立候補しなかった場合は、受け取った資金を返還しなければならない。
分配された資金は、国民のために働く健全な政治家の育成費用であるので、立候補を
行わなかった候補者は、資金を組織に返還しなければならないようにするべきである。
政治家を育成する事が目的なので、外国人は登録できないようにするべきである。
偽装帰化による内部侵略を防ぐため、登録は国内に居住している国民に限定するべきである。
娯楽部門
ゲーム、PCソフトフェア等、あらゆる娯楽に関する情報コンテンツに対して、支援金を提供する
部門である。 配分比率は２０％ 分配方式はポイント制投票方式。 割り当てポイントは
一人当たり毎月１００ポイント
情報コンテンツに対して、組織が資金を提供し、不正コピーにより損失を出している各業界を
支援していく事で、間接的にマスメディアの報道体制を支援すると共に、無料の娯楽コンテンツを拡充し、低所得者の社会的不満を緩和していく事で、社会基盤の不安定化を防止する事が
出来る筈である。
漫画や小説、映画、ゲームなどの娯楽は題名などの投票に必要な基礎情報のみを翻訳し、本編の翻訳は登録者による自費で行わせる
娯楽に関しては、題名などの、投票に必要な基礎情報のみを翻訳し、本編の翻訳は登録者による自費で行わせるべきである。理由は、すべての内容を翻訳した場合、翻訳費用が増大し
組織の財政が圧迫されるからである。
経済事業部門
キックスターターのように、新しい事業や研究、開発を行いたい企業、個人に対して資金を提供す
る部門である。 配分比率は２０％ 分配方式はポイント制投票方式。 割り当てポイントは
一人当たり毎月１００ポイント
アイデアはあるが資金が無い、個人、法人に対して組織が以下の条件で、返済不要の資金を
提供する事で、起業、研究開発を支援し、経済の活性化を促していく事が可能なはずである。
登録者が設定した目標金額を達成しなかった場合は組織は資金を提供しない
不当に高い金額を設定し、投機的な行動を登録者に取らせない様にするために、目標金額を
達成しなかった場合は、組織は資金を提供してはならない。
登録者の連絡先を記載し、銀行や投資家が個別に登録者に貸付ができる体制を整える
仮に、電子投票による資金の獲得に失敗したとしても、銀行や投資家が個別に貸付を行う
可能性があるので、登録者の連絡先を記載し、銀行や投資家が登録者に対して貸付ができる
体制を整えるべきである。
資金の獲得に成功した場合は研究、開発の経過を定期的にインターネット上で報告しなければならない
獲得した資金を持ち逃げする事がないように、資金の獲得に成功した場合は、研究開発の
経過を定期的に、インターネット上で報告しなければならないようにするべきである。
投票者が研究開発の進捗状況を把握しやすいように、経過を報告する場所は組織の中に設置し情報を一元管理するべきである。
経過報告の内容はすべての人間が閲覧できるようにする
不正が発生しないようにする為に、経過報告の内容は、すべての人間が閲覧できるようにして
経過を観察できる様にするべきである。
登録者の基本情報の中に、開発に成功、失敗したことを記載し履歴に永遠に残す
実現が難しい、いい加減な登録によって資金が不足する事を防ぐために、登録者が開発に成功
失敗した情報を登録者の基本情報の中に記載し、情報を履歴に永遠に残すべきである。
投票する際に登録者に関するあらゆる情報が閲覧できる様にする
投票者が投票する際、投票の目安にするために、登録者が過去にどのような登録をしたのか
どの程度、開発に成功、失敗したのか、過去に不正を行ったか、国籍などの基本情報など
登録者のあらゆる情報を簡単に閲覧できるようにするべきである。
情報共有部門
国家や個人の人生を繁栄させるために必要な、政治哲学や人生哲学、行政の効率化案などの
法律的なアイデア等の情報の集積、共有を行い、情報提供者、発案者に対して報奨金を
提供する部門である。 配分比率は５％ 分配方式はポイント制投票方式。 割り当てポイントは
一人当たり毎月１００ポイント
現在、我々が見舞われている、あらゆる災難は、我々が必要な情報の共有を怠ってきたからに
他ならない。したがって、国家や個人に降りかかる災難から我々の子孫達を守り、我々や子孫の
人生を繁栄させると共に、あらゆるアイデアの情報共有を行い、組織のシステム改良や
行政の効率化、新しい商売の提案など、必要な社会変革を促していく為に
以下のルールを設定するべきである。
同一の内容が登録された場合、誰が１番早く登録したのかがわかるようにする
アイデアの重複があった場合、誰のアイデアがオリジナルなのかが、わからなければ、公平に
資金を分配する事が不可能になってしまうので、同一の内容が登録された場合、誰が１番早く
登録したのかが、わかるようにするべきである。
健全な国家運営を実現し、個人の人生が繁栄していく様にするために、繁栄させるために必要な哲学、法則などの情報を集積する
「この情報をあの時に知っていれば」 誰もがみな一度は考えた事である。我々は
人生の中において、様々な失敗の経験を積み上げ、失敗の記憶によって、同じ過ちを繰り返さず
に、人生を安定させて来た訳だが、あらかじめ知識として、失敗の記憶、必要な情報を
知ってさえいれば、辛い思いをわざわざしなくても済んだのかもしれない。
賢者は知識に学び、愚者は経験に学ぶのである。
我々は、我等の後に、人生という茨の道を進もうとしている次世代の子供達に対して
必要な失敗の記憶、人生を繁栄させる為に必要な哲学や知識を組織を通じて伝えなければ
ならない。必要な情報を伝えなければ、彼らは我々と同じように失敗し、経験によって必要な事を
学ばなければならなくなってしまうからである。
彼らを愚者にしない為に、彼らに後悔の念を抱かせないで済むようにする為に、今現在を生きる我々が、必要な哲学、法則などの情報を集積し、世界中のすべての国民と情報を共有して
いかなければならないのである。
新しい政治、経済などのアイデアを募集、集積、共有し、地球を効率的に運営できるようにする
地球上には数十億人の人間が生きており、世界中の人間が人生に一度だけ、何かしらの
アイデアを提案したとしたら、それだけで、この星のあらゆる問題は解決に導かれていくはずである。したがって、それぞれの利用者が持っているアイデアを提案、共有、議論していく事で
問題をより効率的に解決していく事が出来る筈である。
技術情報部門
設計図や作業工程など、物品を作り出すために必要な情報の集積、共有を行い、情報提供者に
対して報奨金を提供する部門である。 配分比率は５％ 分配方式はポイント制投票方式。 割り当てポイントは、一人当たり、毎月１００ポイント
地球の長い歴史の中においては、文明が壊滅する規模の災害が、幾度と無く起こってきた
はずであり、特定の地域、又は世界全体が災害に見舞われた際に、技術者や科学者が死亡する事で発生するロストテクノロジー化を以下の方法で、情報の共有を行う事で防ぐべきである。
設計図や作業手順など必要な情報を集積し、すべての人間が閲覧、ダウンロード、印刷できるようにする
今後、地球で起こる可能性のある、未曾有の災害を人類が乗り越えていくために、設計図や
作業手順など、必要な情報を集積し、すべての人間が閲覧、ダウンロード、印刷できるように
するべきである。こうしておく事で、万が一、知識を持っていた必要な人材が、すべて
失われてしまったとしても残された人類の手で、必ずや文明の復興が果たされるはずである。
物品の製造手順や、機械の設計図は、必ず正しい物でなければならない。仮に誤った情報を
手にしてしまった場合、復興に支障をきたしかねないからである。
行政手続き部門
住所移転、納税、投票など、あらゆる行政手続きを以下の方法で、インターネット上で行うための部門である。
自宅であらゆる行政手続きが２４時間行えるようにする
国民の利便性を向上させるために、静脈認証を活用し、自宅であらゆる行政手続きが、２４時間
行えるようにするべきである。
法案の提案、審議、議決は国民のみが参加し、外国人の参加を禁止する
内政干渉を防ぐため、法案の提案、審議、議決は国民のみが参加し、外国人の参加を
禁止するべきである。
それぞれの法案において、有権者が投票しなかった票は反対票に組み込む
議論の参加人数が少なかった事により、我々に対して、悪意のある法案が可決される事が
ないように、それぞれの法案において、有権者が投票しなかった票は、反対票に
組み込むべきである。こうする事で、賛成票が過半数を超えない限りは、いかなる法案も
可決する事が不可能になるので、内部侵略を阻止する事が出来、立法府としての組織の暴走を
未然に防ぐ事が出来るのである。
有権者の過半数が賛成した法案には法的効力を持たせなければならない。
民主主義の本質とは多数決であり、それぞれの国における正義とは、賛成勢力、反対勢力のどちらが、過半数を取るかで変わるものである。したがって、静脈認証を用いた電子投票によって
賛成が得票率の過半数を超えた場合、可決された法案は、法的効力を持たせなければならないはずである。なぜならば、民主主義的な方法で決定された、過半数の論理を否定することは
既存の投票制度、ひいては、議会制民主主義そのものを否定する事に繋がってしまうからである。
可決した法案が、すでに存在する法律との整合性がとれない場合、組織で可決された法案の
内容を優先し、既存の法律を組織で可決された法案との整合性がとれるように
修正しなければならない。
法律用語に関しての知識がない国民に代わって、電子投票によって可決した法案は、専門家が
法律用語に変換し発効する。
可決した法案は誤り無く法律用語に変換しなければならない
法律用語に変換する際は、法律の内容が変化してしまわないように注意し
歪曲や、条文に付け足しを行っていないか、検証できるようにしなければならない。
内政に関する法案は例外なく電子投票の議決を優先しなければならない
仮に議会が、電子投票によって可決した法案を否定する内容の議決をしたとしても
民主主義の原理原則を根拠に、国民の過半数が賛成している、電子投票の結果を尊重し
これを優先しなければならない。
外交、防衛に関する事柄は、国会の議決、政府の意思を優先する
外交や防衛に関する事柄は、自国だけでなく、他国に対しても強い影響を及ぼすものであり
また、国民は、これらに関する事柄に対しては、冷静さを欠いてしまうことが多い。これらの事柄に
関しては、国民が適切な判断が出来るとは、とても思えないので、外交、防衛に関する事柄は
国会の議決、政府の意思を優先するべきであり、国民は、議会や政府の意思を尊重するべきである。
登録内容や投票結果など、不正が無いか、すべての国民が検証できるように、あらゆる情報を記録保存し、誰でも閲覧できるようにする
不正を防止する為の、相互検証を行う必要性があるので、組織は登録内容や投票結果などに
不正が無いか、すべての国民が検証できるように、あらゆる情報を記録保存し、誰でも閲覧できるようにするべきである。
企業情報、官報、土地の所有権などの、公に開示されている情報をインターネット上で、すべての
国民が閲覧できるようにする部門である。資金の分配は行わない。
情報を一元的に管理、閲覧できるようにする事で、調査にかかる時間を短縮し、不正の検証や
新しいアイデアの閃きを効率的に行えるようにしていく事が、可能なはずである。
