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電子投票や組織概要に関するグラフや図形などの一覧

基本ルールの設定 ２

基本ルール（２）

 

• 資金を割り当てる部門の項目と分配比率を統一する

それぞれの国が異なる部門を設けたり、部門ごとの資金の割り当てを、独自に決定してしまった
場合、公平な分配システムを作るという大義名分が、崩壊してしまう可能性がある。
したがって各国は、設立する部門と翻訳などの組織運営費を除いた、それぞれの
部門に配分する、年間の予算配分比率を統一しなければならない。具体的には以下の様にするべきである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

マスメディア部門

テレビ、出版社、ネットメディア、ブログなど、法人個人問わず、報道機関に対して資金を提供
する部門である。　配分比率は２０％。　分配方式はポイント制投票方式。　割り当てポイントは
一人当たり、毎月１００ポイント付与。

• 登録料はそれぞれの国に合わせた金額設定にする

マスメディア部門の大きな目的は、才能のある人材の育成を行っていく事で、質の高い報道を
実現する事である。したがって、アマチュアの参入を促すため、登録料は先進国は１万円程度
発展途上国は、それぞれの国に合わせた、高すぎず、安すぎない金額にする。

• 参入障壁を設けてはならない

マスメディア部門では人材の育成を目的として、登録希望者が、国民、民族資本の団体である限り、参入障壁を設けてはならない。

• ネットメディアを排斥してはならない

マスメディア部門では、人材の育成と組織の腐敗を防ぐ為に、ネットメディアを既存の大手メディアと同列に扱い、差別や排斥を行ってはならない。それと共に、２CHや、まとめサイト、ツイッター
フェイスブック等の、SNSや電子掲示板も、マスメディアとして扱い、得票率に応じた分配金を
受け取れるようにするべきである。

なぜならば、SNS、電子掲示板であっても、重要な情報の集積、大衆に向けての必要な情報の
拡散等の、マスメディアとしての一定の機能を持っている事は、疑いようのない事実だからであり
お互いが共存共栄を図る事で、相乗効果を発揮する事が可能だからである。

• 国籍条項を設定する

内政干渉を防ぐため、マスメディア部門への登録は、国民、民族資本の団体に限定する。

政治部門

国政、地方の政党、政治家に対して資金を提供する部門である。　
配分比率は２０％（国政１０％、地方１０％）　分配方式は均等分配。

政治家が汚職に手を染めるのは、資金難に陥る事で困窮し、その結果、必要性に駆られて
汚職を行うのである。したがって、我々が必要量の資金を供給すれば、政治家は汚職をやめる
はずである。なぜならば、悪事とは、目的を達成するための手段だからであり
資金を獲得するという目的が失われた場合、悪人の中から、悪事を行う必要性が消滅してしまうからである。

• 政治部門に対する分配金は、それぞれの政治家、政党に、一定の比率で均等に分配しなければならない。

政治家への支援金の支給の目的は、国民が潤沢な資金を政治家に提供する事で、政治家から
汚職を行う必要性を消滅させることである。したがって、支援金は一定の比率にもとづいて
均等に分配しなければならない。何故ならば、電子投票による得票率に応じた分配方式の場合
メディアへの露出が多い政治家が圧倒的に有利になり、その結果、分配金の偏りが
発生してしまうからである。

以上の観点から以下の取り決めを行うべきである。

• 地方と国政の政治部門は個別に資金を割り振る

国政は法律を立法するので、大事なのはもちろんだが、だからと言って地方をないがしろに
してはならない。しかし、ひとまとめに運用した場合、地方議員の絶対数が多すぎるので
国政の議員に汚職を止めさせるのに必要な、資金量を確保できなくなる可能性がある。
したがって国政と地方を区分けし、それぞれの部門に所属している議員に、部門ごとに均等分配
していくべきである。

• 国政の議員は割り当てられた資金の半分を所属政党に上納する。

政党が組織的に汚職を行うのを防ぐため、国政の議員は、割り当てられた資金の半分を
所属政党に上納するべきである。こうする事で、必要量の資金を政党に流し、政党が組織的に
汚職を行う必要性を消滅させるべきである。

• 国政の無所属の議員は割り当てられた資金の半分を組織が天引きする

政党に所属している議員との不公平感を緩和するために、国政の無所属の議員に対して
割り当てられた資金の半分を組織が天引きするべきである。

• 地方議員は割り当てられた資金を全額受け取り、所属政党には上納してはならない

地方議員は、国政の議員に比べて絶対数が多いので、必要量の活動資金を確保させるために
割り当てられた資金を全額受け取り、所属政党には上納してはならない。

• 組織が国政の無所属議員から、天引きした分配金は、改めて地方議員に分配する

地方議員は、国政の議員に比べて絶対数が多いので、必要量の活動資金を確保させるために
組織が国政の無所属議員から、天引きした分配金は、改めて地方議員に分配する。

• 一度設定した所属は自身の次回の選挙が終わるまで変更してはならない

日本の選挙における問題点の一つに、選挙の度に、所属を変える候補者が存在する事である。
こういった行動は、我々が、選挙の際に投票の目安にするべき事柄の一つを
損なわせてしまう事になるので、一度設定した所属は、自身の次回の選挙が終わるまで
変更してはならない様にするべきである。

選挙部門

国政選挙、地方選挙の立候補者の選挙資金、生活資金を提供する部門である。
配分比率は１０％（国政４％、地方６％）　分配方式はポイント制投票方式。　割り当てポイントは
一人当たり毎月１０ポイント（国政３、地方７）

選挙資金や生活資金を電子投票の得票率と、以下のルールにもとづいて適切に候補者に
分配する事で、財界や外国の工作機関からの、干渉を防ぐ事ができるはずである。

• 一人当たりの一年間の分配金は、３０００万円を上限とし、超過した金額分は志を共にする仲間の立候補者に移転させることができるようにする。

極端な分配金の偏りが発生しないようにするために、一人当たりの一年間の分配金は
３０００万円を上限とし、それ以上の資金が集まるような状況になった場合は、所属政党の他の
議員や、同一の政治思想を持った候補者に、資金を移転させなければならないようにし、仮に
全ての候補者が上限に達した場合は、余剰分を組織が管理し、次回の分配に組み込むべきである。

• 投票先は国政、地方共に、投票者の選挙区内のみに限定し、選挙区外の候補者に対する投票は例外なく禁止する。

投票先の偏りが発生しづらい様に、電子投票においても投票者は、自身の選挙区内の
候補者にしか、投票できないようにして行くべきである。

• それぞれの候補者に、いくら資金が分配されたのか把握できるようにする

投票先の偏りが発生しづらい様に、それぞれの候補者に、いくら資金が分配されたのか把握
できるようにする事で、投票者が投票する際に、それぞれの候補者が獲得資金の上限に
既に達しているのかが分かる様になり、投票をする際の目安にできるはずである。

• 候補者の過去の政治に関する全ての情報を一元的に閲覧できるようにする

有権者が投票する際の目安にするために、候補者の基本情報、政治思想、支持する政策、
反対する政策、実現したい政策、所属政党、所属会派、過去議論した法案の賛成、反対の
投票行動履歴など、候補者のあらゆる情報を一元的に閲覧できるようにするべきである。

• 候補者は受け取った分配金を生活費にすることができる

落選した候補者の生活資金を組織が支援する事で、財界や他国の工作機関との癒着を防ぐ
効果が期待できるので、候補者が受け取った分配金は生活費にすることが
できるようにするべきである。

• 選挙に立候補するために必要な最低限の資金は、組織があらかじめ、それぞれの立候補者の分配金から天引きしておき、選挙前に各立候補者に支給する

候補者が獲得した資金を生活費に使った結果、立候補に必要な資金が足りなくなるのを
防ぐ為に、選挙に立候補するために必要な最低限の資金は、組織があらかじめ、それぞれの
立候補者の分配金から天引きしておき、選挙前に各立候補者に支給するべきである。

• 実際に立候補しなかった場合は、受け取った資金を返還しなければならない。

分配された資金は、国民のために働く健全な政治家の育成費用であるので、立候補を
行わなかった候補者は、資金を組織に返還しなければならないようにするべきである。

• 登録者に国籍条項を設定する

政治家を育成する事が目的なので、外国人は登録できないようにするべきである。

• 登録は国内に居住している国民に限定する

偽装帰化による内部侵略を防ぐため、登録は国内に居住している国民に限定するべきである。

娯楽部門

ゲーム、PCソフトフェア等、あらゆる娯楽に関する情報コンテンツに対して、支援金を提供する
部門である。　配分比率は２０％　分配方式はポイント制投票方式。　割り当てポイントは
一人当たり毎月１００ポイント

情報コンテンツに対して、組織が資金を提供し、不正コピーにより損失を出している各業界を
支援していく事で、間接的にマスメディアの報道体制を支援すると共に、無料の娯楽コンテンツを拡充し、低所得者の社会的不満を緩和していく事で、社会基盤の不安定化を防止する事が
出来る筈である。

• 漫画や小説、映画、ゲームなどの娯楽は題名などの投票に必要な基礎情報のみを翻訳し、本編の翻訳は登録者による自費で行わせる

娯楽に関しては、題名などの、投票に必要な基礎情報のみを翻訳し、本編の翻訳は登録者による自費で行わせるべきである。理由は、すべての内容を翻訳した場合、翻訳費用が増大し
組織の財政が圧迫されるからである。

経済事業部門

キックスターターのように、新しい事業や研究、開発を行いたい企業、個人に対して資金を提供す
る部門である。　配分比率は２０％　分配方式はポイント制投票方式。　割り当てポイントは
一人当たり毎月１００ポイント

アイデアはあるが資金が無い、個人、法人に対して組織が以下の条件で、返済不要の資金を
提供する事で、起業、研究開発を支援し、経済の活性化を促していく事が可能なはずである。

• 登録者が設定した目標金額を達成しなかった場合は組織は資金を提供しない

不当に高い金額を設定し、投機的な行動を登録者に取らせない様にするために、目標金額を
達成しなかった場合は、組織は資金を提供してはならない。

• 登録者の連絡先を記載し、銀行や投資家が個別に登録者に貸付ができる体制を整える

仮に、電子投票による資金の獲得に失敗したとしても、銀行や投資家が個別に貸付を行う
可能性があるので、登録者の連絡先を記載し、銀行や投資家が登録者に対して貸付ができる
体制を整えるべきである。

• 資金の獲得に成功した場合は研究、開発の経過を定期的にインターネット上で報告しなければならない

獲得した資金を持ち逃げする事がないように、資金の獲得に成功した場合は、研究開発の
経過を定期的に、インターネット上で報告しなければならないようにするべきである。

• 経過を報告する場所は組織の中に設置し一元管理する

投票者が研究開発の進捗状況を把握しやすいように、経過を報告する場所は組織の中に設置し情報を一元管理するべきである。

• 経過報告の内容はすべての人間が閲覧できるようにする

不正が発生しないようにする為に、経過報告の内容は、すべての人間が閲覧できるようにして
経過を観察できる様にするべきである。

•  登録者の基本情報の中に、開発に成功、失敗したことを記載し履歴に永遠に残す

実現が難しい、いい加減な登録によって資金が不足する事を防ぐために、登録者が開発に成功
失敗した情報を登録者の基本情報の中に記載し、情報を履歴に永遠に残すべきである。

• 投票する際に登録者に関するあらゆる情報が閲覧できる様にする

投票者が投票する際、投票の目安にするために、登録者が過去にどのような登録をしたのか
どの程度、開発に成功、失敗したのか、過去に不正を行ったか、国籍などの基本情報など
登録者のあらゆる情報を簡単に閲覧できるようにするべきである。

情報共有部門

国家や個人の人生を繁栄させるために必要な、政治哲学や人生哲学、行政の効率化案などの
法律的なアイデア等の情報の集積、共有を行い、情報提供者、発案者に対して報奨金を
提供する部門である。　配分比率は５％　分配方式はポイント制投票方式。　割り当てポイントは
一人当たり毎月１００ポイント

現在、我々が見舞われている、あらゆる災難は、我々が必要な情報の共有を怠ってきたからに
他ならない。したがって、国家や個人に降りかかる災難から我々の子孫達を守り、我々や子孫の
人生を繁栄させると共に、あらゆるアイデアの情報共有を行い、組織のシステム改良や
行政の効率化、新しい商売の提案など、必要な社会変革を促していく為に
以下のルールを設定するべきである。

• 同一の内容が登録された場合、誰が１番早く登録したのかがわかるようにする

アイデアの重複があった場合、誰のアイデアがオリジナルなのかが、わからなければ、公平に
資金を分配する事が不可能になってしまうので、同一の内容が登録された場合、誰が１番早く
登録したのかが、わかるようにするべきである。

• 健全な国家運営を実現し、個人の人生が繁栄していく様にするために、繁栄させるために必要な哲学、法則などの情報を集積する

「この情報をあの時に知っていれば」　誰もがみな一度は考えた事である。我々は
人生の中において、様々な失敗の経験を積み上げ、失敗の記憶によって、同じ過ちを繰り返さず
に、人生を安定させて来た訳だが、あらかじめ知識として、失敗の記憶、必要な情報を
知ってさえいれば、辛い思いをわざわざしなくても済んだのかもしれない。
賢者は知識に学び、愚者は経験に学ぶのである。

我々は、我等の後に、人生という茨の道を進もうとしている次世代の子供達に対して
必要な失敗の記憶、人生を繁栄させる為に必要な哲学や知識を組織を通じて伝えなければ
ならない。必要な情報を伝えなければ、彼らは我々と同じように失敗し、経験によって必要な事を
学ばなければならなくなってしまうからである。

彼らを愚者にしない為に、彼らに後悔の念を抱かせないで済むようにする為に、今現在を生きる我々が、必要な哲学、法則などの情報を集積し、世界中のすべての国民と情報を共有して
いかなければならないのである。

• 新しい政治、経済などのアイデアを募集、集積、共有し、地球を効率的に運営できるようにする

地球上には数十億人の人間が生きており、世界中の人間が人生に一度だけ、何かしらの
アイデアを提案したとしたら、それだけで、この星のあらゆる問題は解決に導かれていくはずである。したがって、それぞれの利用者が持っているアイデアを提案、共有、議論していく事で
問題をより効率的に解決していく事が出来る筈である。

技術情報部門

設計図や作業工程など、物品を作り出すために必要な情報の集積、共有を行い、情報提供者に
対して報奨金を提供する部門である。　配分比率は５％　分配方式はポイント制投票方式。　割り当てポイントは、一人当たり、毎月１００ポイント

地球の長い歴史の中においては、文明が壊滅する規模の災害が、幾度と無く起こってきた
はずであり、特定の地域、又は世界全体が災害に見舞われた際に、技術者や科学者が死亡する事で発生するロストテクノロジー化を以下の方法で、情報の共有を行う事で防ぐべきである。

• 設計図や作業手順など必要な情報を集積し、すべての人間が閲覧、ダウンロード、印刷できるようにする

今後、地球で起こる可能性のある、未曾有の災害を人類が乗り越えていくために、設計図や
作業手順など、必要な情報を集積し、すべての人間が閲覧、ダウンロード、印刷できるように
するべきである。こうしておく事で、万が一、知識を持っていた必要な人材が、すべて
失われてしまったとしても残された人類の手で、必ずや文明の復興が果たされるはずである。

• 登録者に対して、登録情報に関する責任を負わせる

物品の製造手順や、機械の設計図は、必ず正しい物でなければならない。仮に誤った情報を
手にしてしまった場合、復興に支障をきたしかねないからである。

行政手続き部門

住所移転、納税、投票など、あらゆる行政手続きを以下の方法で、インターネット上で行うための部門である。

• 自宅であらゆる行政手続きが２４時間行えるようにする

国民の利便性を向上させるために、静脈認証を活用し、自宅であらゆる行政手続きが、２４時間
行えるようにするべきである。

•  法案の提案、審議、議決は国民のみが参加し、外国人の参加を禁止する

内政干渉を防ぐため、法案の提案、審議、議決は国民のみが参加し、外国人の参加を
禁止するべきである。

• それぞれの法案において、有権者が投票しなかった票は反対票に組み込む

議論の参加人数が少なかった事により、我々に対して、悪意のある法案が可決される事が
ないように、それぞれの法案において、有権者が投票しなかった票は、反対票に
組み込むべきである。こうする事で、賛成票が過半数を超えない限りは、いかなる法案も
可決する事が不可能になるので、内部侵略を阻止する事が出来、立法府としての組織の暴走を
未然に防ぐ事が出来るのである。

• 有権者の過半数が賛成した法案には法的効力を持たせなければならない。

民主主義の本質とは多数決であり、それぞれの国における正義とは、賛成勢力、反対勢力のどちらが、過半数を取るかで変わるものである。したがって、静脈認証を用いた電子投票によって
賛成が得票率の過半数を超えた場合、可決された法案は、法的効力を持たせなければならないはずである。なぜならば、民主主義的な方法で決定された、過半数の論理を否定することは
既存の投票制度、ひいては、議会制民主主義そのものを否定する事に繋がってしまうからである。

• 関連法との整合性をとる

可決した法案が、すでに存在する法律との整合性がとれない場合、組織で可決された法案の
内容を優先し、既存の法律を組織で可決された法案との整合性がとれるように
修正しなければならない。

• 可決した法案は専門家が法律用語に変換し発効する

法律用語に関しての知識がない国民に代わって、電子投票によって可決した法案は、専門家が
法律用語に変換し発効する。

• 可決した法案は誤り無く法律用語に変換しなければならない

法律用語に変換する際は、法律の内容が変化してしまわないように注意し
歪曲や、条文に付け足しを行っていないか、検証できるようにしなければならない。

• 内政に関する法案は例外なく電子投票の議決を優先しなければならない

仮に議会が、電子投票によって可決した法案を否定する内容の議決をしたとしても
民主主義の原理原則を根拠に、国民の過半数が賛成している、電子投票の結果を尊重し
これを優先しなければならない。

• 外交、防衛に関する事柄は、国会の議決、政府の意思を優先する

外交や防衛に関する事柄は、自国だけでなく、他国に対しても強い影響を及ぼすものであり
また、国民は、これらに関する事柄に対しては、冷静さを欠いてしまうことが多い。これらの事柄に
関しては、国民が適切な判断が出来るとは、とても思えないので、外交、防衛に関する事柄は
国会の議決、政府の意思を優先するべきであり、国民は、議会や政府の意思を尊重するべきである。

• 登録内容や投票結果など、不正が無いか、すべての国民が検証できるように、あらゆる情報を記録保存し、誰でも閲覧できるようにする

不正を防止する為の、相互検証を行う必要性があるので、組織は登録内容や投票結果などに
不正が無いか、すべての国民が検証できるように、あらゆる情報を記録保存し、誰でも閲覧できるようにするべきである。

• 情報閲覧部門

企業情報、官報、土地の所有権などの、公に開示されている情報をインターネット上で、すべての
国民が閲覧できるようにする部門である。資金の分配は行わない。

情報を一元的に管理、閲覧できるようにする事で、調査にかかる時間を短縮し、不正の検証や
新しいアイデアの閃きを効率的に行えるようにしていく事が、可能なはずである。

基本ルールの設定 １

基本ルールの設定

組織を円滑に運営するに当たって、基本になる共通ルールを設定しておくべきである。
なぜならば、この組織は日本だけで運用されるのではなく、将来的には海外の同一組織との
連携を図り、必要な情報の共有を行っていく事で、情報格差や政治システムの不均衡を是正し
既存の政治システムの欠陥を世界規模で一律に修正、改善していく事が大きな目的だからである。

したがって、将来の各国の連携を想定して、以下の基本ルールを取り決めておくべきである。

• 組織の基本ルールを世界全体で統一する

円滑な運営を行うために、各国のルールは統一のものを運用するべきである。

• それぞれの部門において登録された案件、可決された法律をすべて翻訳し、すべての国の国民で情報の共有が行えるようにする

すべての国の政治システムの欠陥を一律に改善し、世界の政治を真に公正な物にしていくために、各国の組織内で提案された情報を組織が正確に翻訳し、世界の諸国民との情報の共有を加速させる。

• 翻訳費用は組織の運営費から捻出する

翻訳に必要な費用は組織の運営費から捻出し、提案をした登録者には、翻訳にかかる費用を
負担させてはならない。理由は翻訳費の個人負担を行った場合、資力のない人間の発言権が
失われてしまい、必要な情報の共有を行うという、本来の目的が阻害されてしまうからだ。

• あらゆる投票行動は国籍を保有した自国民のみで行い、外国人に投票権を与えてはならない

投票によって分配金の分配先や、分配比率が決定される仕組みなので、投票は国民のみで行い
外国人に投票権を与えてはならない。理由は、仮に外国人に投票権を与えた場合
インドや中国などの人口の多い国家が、大きな決定権を持つ事になってしまい、公平な運用を
行う事が不可能になってしまうからである。また、それぞれの国の組織内において、内政干渉が
発生する可能性があり、内政干渉や汚職の撲滅という、本来の組織設立の目的である
大義名分が失われてしまうからである。

• 各国は２重投票を防ぐために重国籍制度を公的に廃止する

それぞれの国に投票組織が設立され、組織を運用していった場合、複数の国籍を保有している
人間に対して、投票権が重複してしまう事になるので、投票の公平性の観点から、同時に
偽装帰化による内政干渉を防ぐために、すべての人間は、一つの国籍しか保有できないように
しなければならない。

• 接続する際や、投票を行う際は静脈認証によって本人確認を行う

成りすましによる不正利用を防ぐために、組織に接続する際や、投票を行う際は静脈認証によって、本人確認を行う。

• 登録された案件はそれぞれの国の組織に、翻訳されたものが自動的に登録され、現地の有権者の電子投票によって、その国の得票率に対応した金額を受け取る事ができる

それぞれの国の経済規模の大小にかかわらず、優れたアイデア、作品には、相応の支援金が
支払われるべきである。したがって、資金の分配に関して、提案された内容が優れているもので
あるならば、それぞれの国において、その国の有権者の得票率にもとづいた分配を行わなければならない。

• 投票や登録などに関する情報は基本情報に履歴として永遠に残し、検証できるようにしなければならない

登録した内容や投票した項目などの情報は、それぞれの利用者の基本情報に、履歴として
永遠に残し、すべての人間が閲覧できるようにし、不正が発生していないか相互検証できるように
しなければならない。

• 自分自身や自分に関係する団体、個人に対する投票を禁止する

電子投票によって資金が手に入る様になると、必ずと言って良いほど社会的立場を利用して
投票を強要してくる輩が出て来ると思われるので、あらかじめ公的に、自分自身や自分に
関係する団体（会社組織を含む）、個人に対する投票を禁止する枠組みを作らなければならない。

• すべての国民は基本情報を公開しなければならない

成りすましによる不正投票や、個人、会社組織、その他団体による投票の強要を防止するため
に、国民による相互検証が行える様にしなければならないので、以下の情報を登録、公開させるべきである。

1. 氏名
2. 生年月日（西暦表記で統一）
3. 出身地（都道府県まで）
4. 現在の勤務先
5. 提案、登録した案件
6. 投票内容
7. その他必要な情報

住所などを除いた、ある程度の情報を公開する事で、個人識別を容易にし、相互検証が
行いやすい様にしていくべきである。その際、すべての公務員は所属先、勤務先を「公務員」と
記載し、外交や防衛に関する内政干渉が起こりづらいように、特段の配慮をするべきである。

• 会社組織の資本関係を把握する

系列子会社に勤務している人間に対して、親会社の人間が、立場を利用した投票の強要を行うのを未然に防ぐため、各国の組織は、それぞれの会社の資本関係を把握していなければならない。

• すべての登録情報には登録者の氏名、国籍、生年月日、個人、法人などの情報を添付しなければならない。

不正投票の防止や、拠出した資金の行き先を国民が把握できるようにするために、投票する際に
登録者に関するあらゆる情報を、一元的に把握し、投票の目安にする事ができるようにしなければならない。

• 有権者が投票した結果は、その都度、組織の最新情報として更新、表示されなければならない

国民による相互検証を円滑に行っていくために、有権者が投票した結果は、その都度、組織の
最新情報として、更新、表示されなければならない。

• 登録を行う際は、それぞれの国の物価にあわせた手数料を徴収し、冷やかしやイタズラで登録する人間を排除する

無料であらゆる登録が行われた場合、恐らくイタズラで登録を行う人間が出て来る筈だ。
したがって、登録を行う際は、それぞれの国の物価にあわせた手数料を徴収するべきである。
こうする事で、冷やかしやイタズラで登録する人間を排除でき、同時に、登録内容を本人の
基本情報に組み込み、履歴に残す事で、国民の相互監視によって安易なイタズラを未然に防げるはずである。

• それぞれの国で獲得した組織の運営資金は投票による分配金を除いて、他国の組織に資金を提供してはならない

それぞれの国の組織が獲得した財源は、元々は国民の財産であるので、不公平感を生まないように、それぞれの国で獲得した組織の運営資金は、投票による分配金を除いて、他国の組織に
資金を提供してはならない。

• 国民に割り当てる投票ポイント数を各国で統一する

それぞれの国において、国民一人当たりに割り当てられる電子投票を行う際の、投票ポイントの
数が異なっている場合、資金の分配が公平に行われない可能性があるので、それぞれの
部門において、国民一人ひとりに割り当てられる投票ポイントは、同一でなければならない。

• 割り当てられた投票ポイントは各自の裁量で配分する事ができる

仮に投票ポイントの割り当てが、一部門につき１００ポイントの場合、投票者は各自の判断で
１～１００ポイントを自分の好きな登録者に投票出来る様にするべきである。つまり
１人の登録者に対して１００ポイント投票しても良いようにするべきである。

• 投票と資金の分配は毎月行う

資金の分配は毎月行われるべきである。なぜならば、あまり支払いの間隔が開き過ぎると
資金力に乏しい、個人や中小企業の活動が阻害されてしまうからである。したがって、分配金が
毎月支払われる様にしていくために、投票は毎月行われるべきであり、国民に割り当てられる
投票ポイントも、毎月、規定したポイント数を付与するべきである。

• 当月に使い切らなかったポイントは無効票と見なす

資金の分配は得票率にもとづいて行われるので、投票に使われなかったポイントは
無効票と見なす。

• 与えられた投票ポイントは翌月に繰り越してはならない

当月に使われなかったポイントは、無効票扱いになるので、与えられた投票ポイントは
翌月に繰り越してはならない。

• 割り当てられた投票ポイントは、それぞれの部門で使わなければならない

部門ごとに割り当てられる投票ポイントは、それぞれの部門で使われなければならず
別の部門に投票ポイントを振り分けてはならない。理由は、すべての部門で共通の投票ポイントを使えるようにしてしまう事によって、特定の部門に投票数が集中し、偏りが出てしまうのを
防ぐためである。

• 資金の分配は得票率に応じて公正に分配する

その国の国民による電子投票によって、公正な投票を行った結果、決定された分配比率に
ついては、各国は、これを尊重しなければならない。政治的思想の違い等を理由にした
分配拒否や分配比率の変更などを行ってはならない。ただし、以下の例外規定を設け、それに
抵触する場合は、各組織の判断で対応をする事ができる。

1. テロ容疑者である
2. 資金を分配する事で、国家や地域に危険が生じる
3. 大量破壊兵器を開発している
4. 正当な理由で国際指名手配されている
5. 虐殺が発生している
6. 国民を恐怖により弾圧している

その２に続く

資金獲得手段２

資金獲得手段２

引き出し税

クレジットカードの利用を普及させるために、必要な政治政策は、一言でいえば銀行から現金を
引き出す際に、特別税を徴収する事である。以下に記載した政策を実行すれば必ず国民は
現金の使用を控え、カードによる電子決済を利用するようになるはずである。

• 銀行から現金を引き出す際に、引き出し金額の５％を特別税として、引き出し者から徴収する

• 現金を使用する際は、事業者は消費者から支払い金額の５％を特別税として徴収する

• 事業者が消費者から徴収した特別税は事業者の取り分とする

以上の政策を導入すれば、消費者は現金の使用を諦めざるをえなくなり、なおかつ事業者は
特別税の実質的負担を避ける事ができるはずだ。なぜならば、このやり方では銀行から
つり銭用の現金を引き出す際に、一時的に、事業者も特別税を支払う事になるが
消費者が現金を使用する際に、事業者が消費者から、同率の特別税を徴収する事で

つり銭の用途で、事業者が現金を引き出した際に発生した、引き出し税と相殺させる事が
可能だからである。こうする事で事業者は、１円の税負担をする事なく、消費者のみに現金を
使用した場合、合計１０％の税負担を科す事ができ、消費者に現金の使用をやめさせる事が
できるはずである。

端末の設置

国民に現金の使用を諦めさせ、カードの使用を促していくために、必要な事がもう一つある。
それは、販売店に対する端末の設置である。現在では小売店が端末の導入費用を
負担していると思われるので、現金の使用が控えられた場合、おそらく体力のない小売店は
壊滅的な打撃を受けてしまう事になるだろう。

また、カード社会になる事で、他人に成りすましてカードを使用する、不正使用などの社会問題が、
頻発する可能性が高いので、そういった状況を未然に防ぐために、カードを利用する際に、
静脈認証による、本人確認を実施すべきである。

これは、カード会社の負担を軽減するだけでなく、不正使用の被害により、カードを再発行したり
警察への被害届の提出など、煩わしい手続きを出来るだけ、行わずに済む様にしていく事で
消費者の利便性を改善するためにも、必要な事であるからだ。以上の観点から端末の開発費用
端末の設置費用などの資金援助を政府主導で行う必要性があり、そのためには以下の方法で
財源の確保をしなければならない。

• NHKの受信料を電力会社の基本使用量に上乗せし代理徴収させる

• 代理徴収させた資金の一部を端末の設備投資に流用する

• 取引の際は静脈認証を使った本人確認を行わなければならない

日本の総世帯数は約５２００万世帯であり（２０１０年度）、事業者数は約４００万世帯（２０１２年度）
合計、約５６００万世帯が代理徴収の対象になる世帯だが、NHKの受信料は年間約一万四千円
に対して、受信料収入の総額は年間約６７００億円である。つまり、取りこぼしが、かなり発生
しているという事である。

仮に、電力会社に受信料を代理で徴収させれば、年間約７８００億円を徴収する事ができ
NHKの取り分を除いても、約１０００億円を端末の設備投資の財源に活用する事が出来、さらに
銀行から現金を引き出す際に徴収した、特別税を端末の設備投資費に組み込む事で
必要量の予算が確保できるようになるはずである。

そして、店頭で商品を購入する際に、静脈認証を利用した本人確認を義務付ければ、カードの
不正使用を防止する事ができ、利用者の利便性が向上すると共に、不正使用による損害金の
補填をカード会社が行わずに済む事により、利用者へのサービスの質が向上するはずである。

獲得資金額

わが国のGDPは約４８０兆円（２０１３年度）であり、その内の６０％程度が個人消費だと仮定する。
その場合、年間約２８０兆円が個人消費となり、仮に欧米諸国と同程度のカード利用普及率が
達成できた場合（普及率５０％）、年間約１４０兆円のカード決済が実現でき、組織を運営していくの
に十分な資金量が確保できるはずである。

しかし、手数料などについての、法的な枠組みを作っておかなければ、カード会社に裏切られ
その結果、組織が崩壊してしまう可能性も否定はできないので、必ず以下の公的な取り決めを
行うべきである。

• クレジットカード、デビットカード等の電子決済に対して支払い金額の１％を手数料として、カード会社から徴収する

• カード会社の手数料は取引金額の４％以下でなければならない

以上の取り決めは、カード会社から平等に同じ比率で手数料を徴収すると共に、販売店に対する
不当な手数料のつり上げを抑止するために、守られなければならない。

このようにして適切な手段を行使する事で、国民に現金の使用を諦めさせ、カードの利用を
促進させる事ができるはずであり、法人のカード利用なども考慮すれば、最低でも、
年間１兆５０００億円程度の財源を確保する事が可能なはずである。

資金獲得手段１

資金獲得手段

 

資金をどのように調達するか

組織を持続可能な状態で運営していくために、何よりも優先して、考えていかなければいけないの
は、活動資金をどのように捻出していくかである。どれだけ崇高な理念に基づいた制度設計を行い
組織を作り上げても、費用負担に耐えられなければ、いずれ組織は崩壊してしまうだろう。

そのために必要なのが安定した財源の確保であり、なおかつ、財源の確保に関する国民の
合意である。財源が安定しなければ、金銭的理由から計画が破綻してしまうし、そうかと言って
国民に対する一方的な増税は、負担感から、おそらく実現が難しいものと思われる。

したがって財源の確保は、表面的な部分で感じる負担感を軽減しつつ、消費税のように国民から
広く薄く徴収していくのが望ましいだろう。具体的にはクレジットカード等の手数料である。

カード業界の現状

現在、我が国のクレジットカード業界は、欧米先進諸国に比べて利用率が低迷しており
カード会社としても、利用者をどのように増加させて行くかが、今後の課題になっていると思われる
そこで、政治的な政策によって国民のカード利用を促進させる見返りに、カード会社が
事業者から徴収している手数料の一部を、新しく設立する政治組織に上納させる。

これによって、カード会社の利用者一人当たりの手数料収入が低下したとしても、政治政策に
よって、カード利用者の総数が増えれば、カード会社の利益はかえって増大するはずである。

カード会社の利益について

カード会社の手数料が支払い金額の平均４％の場合、手数料１％を上納させたとしても
全体のカード利用金額が、約１．３倍に増加すれば、手数料４％の時と同程度の利益を
カード会社が得られ、全体のカード利用金額が２倍に増加すれば、カード会社の利益は１．５倍にまで、増加するのである。

現在、欧米先進諸国における、個人消費部門の支払いは５０％以上が、カード等の電子決済に
よって行われており、逆に我が国においては、カード等による支払いは個人消費部門の
３０％以下なのが現状であり、政治政策によって利用拡大を行う余地が、十分にあると言える。

事業者に対する対応

クレジットカードの手数料とは、カード会社が事業者に対して請求するものであり、国民が表面的な
負担感を感じる事は、ほとんど無いに等しい。しかし、事業者側の負担は確実に発生し、
事業者の収入は減少する事になるので、恐らく小売業は政策によるカードの利用推進に、反対の
立場を取る筈である。そうなった場合、重要になって来るのが大義名分と、少数派と多数派の
関係性なのである。

少数派と多数派の関係で言えば、事業者は少数派であり、多数派はあくまでも消費者である
一般の国民である。したがって、組織の財源を確保するためと言う、大義名分を掲げた場合
提案の決定権は、多数派である国民が持っている状態なので、国民の合意さえ取り付けられれば
事業者がどれだけ反発しても、電子決済の利用普及を政府が推進していく事は可能である。

その際に必ず考えなければならないのは、国民に対しての、ある種の娯楽の還元である。
人は、押さえつけられるほどに反発する生き物であり、逆に自分に利益をもたらす存在には
好意的に対応する生き物である。これは選挙と経済状況の関係性を見れば分かると思う。

好景気の時には政権は安定し、逆に不景気になると国民に批判され、政権基盤が
不安定化するのは何処の国でも同じである。本来景気と言うのは、ある種のバイオリズムのような
ものであり、時の政権だけが問題の原因な訳ではない。しかし国民は、景気が悪化したと言う
表面的な事象でしか物を見ないので、景気が悪化したのは、すべて政府が悪いからだと言う
発想で、時の政権を批判するようになるのである。

この事から言えるのは、国民に対して大義名分を掲げて主張する際は、それと同時に国民に
対して、目に見える形の見返りを提示しなければならない。自分に対する見返りが無いと
国民に判断された場合、どれほど必要性を訴えても、国民は我々の味方をしては
くれないだろうし、かえって、少数派である事業者に肩入れをする可能性すら
出て来てしまうのである。

国民に対する見返り

多数派である国民を味方に付け、財源の確保を円滑に進めていくために、我々は国民に
以下の事を周知徹底しなければならない。

• 静脈認証による電子投票の実現によって、政治の健全化が実現される。

政治家や選挙候補者に、静脈認証による電子投票の得票率に応じて、支援金を支給する事で、
財界との癒着や汚職を防ぐ事ができる。

• 電子投票の得票率に応じて、マスメディアに分配金を支給することで、内政干渉を防げる。

静脈認証による電子投票の得票率に応じて、マスメディアに分配金を支給することで、内政干渉を防ぐと共に、ジャーナリストの育成を行い、質の高い報道を国民に提供する。

• 電子投票の得票率に応じて、娯楽情報コンテンツに分配金を支給する事で、その結果、価格の低下や無料の娯楽情報コンテンツを拡充する事ができる。

静脈認証による電子投票の得票率に応じて、娯楽情報コンテンツに分配金を支給する事で
その結果、価格の低下や無料の娯楽情報コンテンツを拡充する事ができ、低所得者の福利厚生を推進していく事ができる。

• 静脈認証の活用により、身分証明書が不要になり、煩わしい手続きが省略できる。

静脈認証の活用により、身分証明書が不要になり、煩わしい手続きが省略できたり、自宅で行政手続きが２４時間行えるようになる。

• 研究者や技術者に対して、電子投票の得票率に応じた分配金を支給することで産業を活性化させる事が出来る。

キックスターターの様に、研究者や技術者に対して、静脈認証による電子投票の得票率に応じた分配金を支給し、必要な分野に適切な資金供給を行う事で、産業を活性化させ
新しいモノづくりの循環を生み出す事が出来る。

以上の情報を国民に周知徹底し、国民に対して利益がもたらされる事を認識させ、財源確保の
障害にならないように注意していくべきである。次の項からは、財源確保のための、具体的な
方法論を述べていく。

新しい政治組織を設立する必要性

新しい政治組織を設立する必要性

現状の問題点の確認

ハイブリッド民主主義を実現するために、考えていかなければいけないのが、現状の問題点の
確認と必要な対策を行っていく事である。まず、今現在、我が国の政治は致命的な問題を
抱えてしまっている事を認識しなければならない。具体的には以下の通りである。

1. 政治家が賄賂などの汚職に手を染めている
2. マスメディアが経営難に陥り、弱体化している
3. 不正コピー等によって情報コンテンツ産業が壊滅的な打撃を受けている

政治家の汚職

政治家が何故、汚職に手を染めるのか誰もが一度は考えた事があるだろうが、おそらくは
「必要性が生じた」からなのだと思う。どういう事かと言うと、政治家が政治活動を行っていく場合
数千万円、場合によっては億単位の資金が必要になってくるからだ。

一般的な政治家は選挙に立候補し、選挙戦を戦うだけで、一千万円単位の借金を銀行や親族
からしている場合が多いらしく、新人の議員はそういった借金の返済に追われ、その結果、腰を据えて政治に取り組む事が難しくなってしまい、またベテラン議員も自分達の派閥の若手を支援するために、方々に金策に走っているのが現状である。

そういった資金面で追い詰められた状態で、甘い誘惑が目の前に訪れれば、それに乗ってしまうのは人間のサガであり、必然的な事なのだと思う。その結果、特定の企業を優遇したり、特定の
国家と癒着してしまったりするのである。なぜならば、政治家に献金をする個人や企業、団体は
必ずしも善意でそれを行っているわけではないからである。

まとまった献金を行っている個人や企業は何らかの見返りを求めてくるだろうし、別の国家や外国人からは、そもそも献金を受け取ってはいけない事になっているので、後ろめたい秘密の共有を
行ってしまう事で、最終的には秘密の暴露を材料にした恫喝により、相手の言いなりになってしまう
のである。

マスメディアの弱体化

近年はインターネットの発達によって、情報を得るための対価が相対的に低くなる傾向が
強くなりつつある。ここで問題になるのが「情報源が何処なのか」ということである。

我々が、普段目にしているインターネット上の情報のほとんどは、どこかの誰かが現場で取材をして、原稿を書き、組織としてのマスメディアから発表され、それが転載され、インターネット上で
我々の目に入って来ているのである。その一方で我々は、その情報に対して対価を払わず
無料で情報を得ている状態なのだが、こういった状況は、そう長くは続かないと思うべきである。

今の状況は、例えるなら日本の財政状況と同じなのだと思う。国債という時限爆弾の上にあぐらを
掻き、未来を食いつぶして現在を安定させている、この国の現状と、誰かが常に情報を永遠に
供給し続けてくれるだろうと言う、根拠のない漠然とした自信は、全く同じ次元の話と言わざるをえない。

おそらく、そう遠くない未来には、マスメディアの金銭的余力がなくなり、我々のために
行動してくれる良識のあるメディアは淘汰され、我々の社会を破壊する内部侵略者だけが
生き残ってしまうのではないだろうか。なぜならば、彼らは敵対的勢力からの潤沢な資金を
受け取る事で、表向きの資金源が断たれても活動を続ける事が可能であるからだ。

そして、内部侵略者としてのメディアが幅をきかせてくるようになると、恣意的な報道ばかり
されるようになり、我々が必要な情報を入手することが難しくなったり、政界と癒着したメディアは
政府の御用機関のように振舞っていくようになってしまうのである。

無料という名の、ある種の麻薬に蝕まれてしまったがために、国家の要であるマスメディアの
弱体化を招き、機能不全に陥っている今のような状態を改善できなければ、いずれ風船が
破裂するように、ある日突然、我々は大きな代償を払わされる事になってしまうだろう。

娯楽コンテンツの存在理由

我々の実社会に存在する漫画や小説、娯楽系雑誌、ドキュメンタリー番組やバラエティ番組などは
出版社や新聞社、テレビ局などを資金面で支えてきた歴史的経緯がある。どういう事かと言うと
通常、報道番組や報道記事というものは、費用対効果の面でコストパフォーマンスが悪く、
調査報道などの長期的な取材が必要な案件では、赤字になってしまう事が多々ある。

国民のために深く掘り下げた報道を目指すほど、金銭的な面で自分達の首を絞めてしまうのが
報道機関としてのマスメディアの本質であり、そういった状況を改善するために
長年行われてきたのが、娯楽部門から報道部門への資金の付け替えなのである。

娯楽部門で獲得した資金を元手に長期取材を行い、それを記事にして国民に現状の認識や
注意喚起を行ってきたのが、日本のマスメディアの歴史なのであるが、近年は、そのやり方が
適用できなくなりつつあるのは周知の通りである。

PCやインターネットの普及により情報コンテンツが容易に複製、配布できるようになってしまった
現在では、国民は娯楽部門に対して必要最小限の支出しか行わず、その結果、娯楽部門から
報道部門に資金を付け替えて、良質な報道活動を行っていく既存のビジネスモデルが
崩壊の危機に直面しているのは、疑いようのない事実である。

このままの状態が続けば、いずれ資金不足に陥り、調査報道などの費用負担を捻出することが
出来なくなり、政府発表だけを垂れ流す御用機関に成り果ててしまうだろう。

なぜならば、報道の質が低下した事により、既存の読者や視聴者が離れてしまい、それによって
更なる資金難に陥り、その結果、ジャーナリストや専門知識を持った評論家などを雇う事が難しくなってしまう事で、さらなる報道の質の低下を招き、遂には経費を節約するために
検証すら行わず、大本営発表だけをひたすら報道し続ける事でしか、会社を存続する事が
不可能になってしまうからである。

問題の改善と必要な政策

以上の事から考えられるのは、民主主義を健全な状態で維持するためには、我々国民が適切な
金額をそれぞれの分野に、必要量供給していく事の重要性であり、それを実現するためには
静脈認証を利用した電子投票システムを活用し、我々のために働く政治家の選挙資金や
良質な報道を行っているマスメディア等に対して、投票結果に基づいた分配金を提供していく
公的な枠組みを構築する事である。

この仕組みが実現できれば、金銭問題に起因する、国家の政治的衰退を懸念する必要がなくなるだけでなく、キックスターターのように「アイデアはあるが資金がない」という状態の個人
団体に対して、電子投票の得票率にもとづいた公平な資金の分配を行う事で
企業や研究開発を支援し、新しい事業や雇用の創出によって、国家を経済的な面においても
発展させる事が可能になるはずである。

これらの崇高なる政治的目的を達成するために、我々は今こそ、既存の概念に囚われない発想で
新しい公的な政治組織を設立するべきなのである。

電子投票システムの構築

電子投票システムの構築

今後の世界で重要になるシステムとは、電子投票や電子決済だと思う。物理的な距離の問題を
解決し、世界の人々をネットワーク上で密接に繋がらせた時、おそらく自然の成り行きとして
世界政府が誕生しているはずである。
なぜならば、自国で発生している問題は、おそらく他国でも発生しているはずなので、問題の
解決策を議論し、適切な解決策をインターネットを介してすべての国の人々と共有すれば、
それぞれの国の問題点を効率的に解決できる様になり、地球の運営を円滑に進めていく事が
出来るので、国境や人の移動の制限は従来と変わらないが、問題解決の効率性の観点から
インターネット上に、既存の国家の枠組みを超えた、世界政府の設立の必要性を大衆自身が
認識するはずだからである。

ビジネスの世界においては、利便性と効率性が重要になるわけだが、政治の世界においても
大衆はいずれ、この二つの価値観を政治家に求めるようになるはずであり、その過程で、より
効率性の高い世界政府という組織が実現するのも時間の問題である。

インターネット上であらゆる行政手続きができる様になったとしたら利便性や効率性が飛躍的に
向上するだろう。しかし、そこで問題になるのが不正投票である。

不正投票防止策

不正投票を防ぐために必要なのは、個人の確実な識別と、投票結果の公正な検証である。
このふたつを実現するために以下の仕組みを導入するべきである。

1. 国民の手の甲、額の静脈パターンの情報を国家のサーバーで一元的に管理し、必要な場面に応じて、サーバーに保管された静脈パターンの情報と照合する。
2. 国民が、どの候補者に投票したのか、どの法案に投票したのかを履歴に残し、すべての国民が自分や他人の投票結果を相互検証できるようにする。

静脈認証

一人ひとりの人間の生体情報は固有のものであり、手の甲の静脈パターンも複製することが
できない唯一無二のものである。したがって、この特性を最大限生かして、健常者は手の甲
障害者は額の静脈パターンによる、生体認証を用いた本人確認を推進していくべきである。

静脈情報の暗号化

投票を行う前に、家庭用の静脈認証機器で本人確認を行えば、他人が自分に成りすまして
投票したり、二重投票などの不正投票を防げるはずだ。その際に必ず導入するべきなのは
静脈パターン情報の暗号化である。

静脈情報を生のデータのまま、やり取りして本人確認を行った場合、ハッキングによって静脈情報
が盗まれ、盗んだ情報を元に不正投票が行われてしまう可能性がある。それを防ぐために情報は
すべて暗号化し、なおかつ暗号は、ワンタイムパスワードのように、一回使い切りの仕様にして
不正認証されづらい仕組みにしたり、あらかじめ設定した通信回線以外からは認証ができないよう
にするべきである。

投票履歴の保存と相互検証

投票について憂慮しなければいけない問題は、個人による不正投票と運営者側の不正操作であ
る。静脈認証によって高い安全性が実現できるとはいえ、なんらかの新しい手段によって
不正投票が行われたり、管理者側の恣意的な操作が起こらないとは限らない。

その懸念を解消するために必要なのが、投票内容の相互検証システムの導入である。
具体的には、誰がどの候補者に投票したのか、どの法案に投票したのか等の履歴を
サーバーに永久に保管し、すべての国民が好きなときに閲覧、検証できる仕組みである。

このシステムを導入することによって、自分がどの候補者、法案に投票したのかが、好きな時に
確認することができ、自分の名義で不正投票が行われたとしても、投票履歴の確認によって
不正投票の発生をすぐに把握することができるはずである。

運営者の不正操作についても、すべての国民が、自分も含めた国民の投票履歴を相互検証して
いくことで、不正を予防し、仮に不正操作が発生したとしても、不正を察知し
追及を行っていく事ができるはずだ。なぜならば、それぞれの国民が取得した投票履歴に
もとづいた検証を行った結果、導きだされた投票数や得票率は、発表された数値と同一な数値で
なければならないからだ。

仮に数値が異なった場合、検証者か運営者のどちらかが数値を誤っている事になり、検証者同士
で数値の照合を行う事で、運営者の不正操作を確定させる事が出来るからである。

検証プログラムの導入

相互検証において一番の問題点は、人力で検証することが事実上不可能なことである。
選挙の場合、１人の候補者に対する投票数が、１００万票を超える事が多々あるので、そういった
万単位の投票が行われた場合、個人による不正投票は、それぞれの人間が自分の投票履歴を
確認すれば、予防できるものの、運営者側の不正操作は、得票率の数値が正しいかを１個人が
手作業で検証していくのは、膨大な労力と時間を要し、現実的ではない。

したがって、運営者側の不正操作を防止するための検証作業には、専用のソフトウェアを開発し
それを配布して、国民に相互検証させていくべきである。もちろん、ソフトウェア自体にイカサマが
存在する可能性も否定はできないので、プログラムのソースコードを開示し、配布するソフトウェア
に、不正なプログラムが組み込まれていないかを、専門家が検証し続ける必要性がある。

認証システムの構築による社会変化と発展の可能性

以上の静脈認証による個人識別と、投票履歴の相互検証によって、自宅からインターネット経由で
２４時間選挙の投票などを行えるようにしていけば、今現在問題になっている
若年層の投票率の低下を改善したり、時間の都合がどうしてもつかずに、投票が行えない方達を
救済する事もでき、結果として国民の政治参加を促す事に繋がっていき、健全な社会の運営を行っていく、きっかけになるはずである。

静脈認証システムを構築することで、もうひとつの二次的効果が得られる可能性がある。それは
電子商取引の発展である。既存の電子商取引は個人の識別が不十分であり、それによって、毎年多額の被害を銀行、クレジットカード会社が被っているのが現状である。

仮に、預金を引き出す際や、クレジットカードを使用する際に、静脈情報による生体認証を法的に
義務付ければ、預金の不正引き出しや、カードの不正使用を防止することができ
銀行やカード会社の利用手数料を引き下げる事ができるかもしれない。

さらに我々自身においても、不正使用が防止できれば、被害にあった際の、カードの再発行や
警察への届出、聴取等の煩わしい手続きを行う必要性がなくなり、結果として利便性が向上し
クレジットカードの利用普及に弾みがつくのではないだろうか。

また、空港や病院、職務質問などの手続き等に静脈認証システムを活用していけば、出入国
管理の簡素化、診療報酬の不正請求防止、電子カルテや処方箋の適切な管理、偽造身分証の
利用防止になり、パスポートや運転免許証、健康保険証などの現物の身分証明書もいずれは
廃止され、我々の実生活がより円滑に営めるようになるはずである。

この事から、電子投票だけではなく、電子商取引や身分照会の分野においても、今後、静脈認証システムは社会にとって必要不可欠な存在になっていくはずである。