新しい政治組織を設立する必要性

新しい政治組織を設立する必要性

現状の問題点の確認

ハイブリッド民主主義を実現するために、考えていかなければいけないのが、現状の問題点の
確認と必要な対策を行っていく事である。まず、今現在、我が国の政治は致命的な問題を
抱えてしまっている事を認識しなければならない。具体的には以下の通りである。

1. 政治家が賄賂などの汚職に手を染めている
2. マスメディアが経営難に陥り、弱体化している
3. 不正コピー等によって情報コンテンツ産業が壊滅的な打撃を受けている

政治家の汚職

政治家が何故、汚職に手を染めるのか誰もが一度は考えた事があるだろうが、おそらくは
「必要性が生じた」からなのだと思う。どういう事かと言うと、政治家が政治活動を行っていく場合
数千万円、場合によっては億単位の資金が必要になってくるからだ。

一般的な政治家は選挙に立候補し、選挙戦を戦うだけで、一千万円単位の借金を銀行や親族
からしている場合が多いらしく、新人の議員はそういった借金の返済に追われ、その結果、腰を据えて政治に取り組む事が難しくなってしまい、またベテラン議員も自分達の派閥の若手を支援するために、方々に金策に走っているのが現状である。

そういった資金面で追い詰められた状態で、甘い誘惑が目の前に訪れれば、それに乗ってしまうのは人間のサガであり、必然的な事なのだと思う。その結果、特定の企業を優遇したり、特定の
国家と癒着してしまったりするのである。なぜならば、政治家に献金をする個人や企業、団体は
必ずしも善意でそれを行っているわけではないからである。

まとまった献金を行っている個人や企業は何らかの見返りを求めてくるだろうし、別の国家や外国人からは、そもそも献金を受け取ってはいけない事になっているので、後ろめたい秘密の共有を
行ってしまう事で、最終的には秘密の暴露を材料にした恫喝により、相手の言いなりになってしまう
のである。

マスメディアの弱体化

近年はインターネットの発達によって、情報を得るための対価が相対的に低くなる傾向が
強くなりつつある。ここで問題になるのが「情報源が何処なのか」ということである。

我々が、普段目にしているインターネット上の情報のほとんどは、どこかの誰かが現場で取材をして、原稿を書き、組織としてのマスメディアから発表され、それが転載され、インターネット上で
我々の目に入って来ているのである。その一方で我々は、その情報に対して対価を払わず
無料で情報を得ている状態なのだが、こういった状況は、そう長くは続かないと思うべきである。

今の状況は、例えるなら日本の財政状況と同じなのだと思う。国債という時限爆弾の上にあぐらを
掻き、未来を食いつぶして現在を安定させている、この国の現状と、誰かが常に情報を永遠に
供給し続けてくれるだろうと言う、根拠のない漠然とした自信は、全く同じ次元の話と言わざるをえない。

おそらく、そう遠くない未来には、マスメディアの金銭的余力がなくなり、我々のために
行動してくれる良識のあるメディアは淘汰され、我々の社会を破壊する内部侵略者だけが
生き残ってしまうのではないだろうか。なぜならば、彼らは敵対的勢力からの潤沢な資金を
受け取る事で、表向きの資金源が断たれても活動を続ける事が可能であるからだ。

そして、内部侵略者としてのメディアが幅をきかせてくるようになると、恣意的な報道ばかり
されるようになり、我々が必要な情報を入手することが難しくなったり、政界と癒着したメディアは
政府の御用機関のように振舞っていくようになってしまうのである。

無料という名の、ある種の麻薬に蝕まれてしまったがために、国家の要であるマスメディアの
弱体化を招き、機能不全に陥っている今のような状態を改善できなければ、いずれ風船が
破裂するように、ある日突然、我々は大きな代償を払わされる事になってしまうだろう。

娯楽コンテンツの存在理由

我々の実社会に存在する漫画や小説、娯楽系雑誌、ドキュメンタリー番組やバラエティ番組などは
出版社や新聞社、テレビ局などを資金面で支えてきた歴史的経緯がある。どういう事かと言うと
通常、報道番組や報道記事というものは、費用対効果の面でコストパフォーマンスが悪く、
調査報道などの長期的な取材が必要な案件では、赤字になってしまう事が多々ある。

国民のために深く掘り下げた報道を目指すほど、金銭的な面で自分達の首を絞めてしまうのが
報道機関としてのマスメディアの本質であり、そういった状況を改善するために
長年行われてきたのが、娯楽部門から報道部門への資金の付け替えなのである。

娯楽部門で獲得した資金を元手に長期取材を行い、それを記事にして国民に現状の認識や
注意喚起を行ってきたのが、日本のマスメディアの歴史なのであるが、近年は、そのやり方が
適用できなくなりつつあるのは周知の通りである。

PCやインターネットの普及により情報コンテンツが容易に複製、配布できるようになってしまった
現在では、国民は娯楽部門に対して必要最小限の支出しか行わず、その結果、娯楽部門から
報道部門に資金を付け替えて、良質な報道活動を行っていく既存のビジネスモデルが
崩壊の危機に直面しているのは、疑いようのない事実である。

このままの状態が続けば、いずれ資金不足に陥り、調査報道などの費用負担を捻出することが
出来なくなり、政府発表だけを垂れ流す御用機関に成り果ててしまうだろう。

なぜならば、報道の質が低下した事により、既存の読者や視聴者が離れてしまい、それによって
更なる資金難に陥り、その結果、ジャーナリストや専門知識を持った評論家などを雇う事が難しくなってしまう事で、さらなる報道の質の低下を招き、遂には経費を節約するために
検証すら行わず、大本営発表だけをひたすら報道し続ける事でしか、会社を存続する事が
不可能になってしまうからである。

問題の改善と必要な政策

以上の事から考えられるのは、民主主義を健全な状態で維持するためには、我々国民が適切な
金額をそれぞれの分野に、必要量供給していく事の重要性であり、それを実現するためには
静脈認証を利用した電子投票システムを活用し、我々のために働く政治家の選挙資金や
良質な報道を行っているマスメディア等に対して、投票結果に基づいた分配金を提供していく
公的な枠組みを構築する事である。

この仕組みが実現できれば、金銭問題に起因する、国家の政治的衰退を懸念する必要がなくなるだけでなく、キックスターターのように「アイデアはあるが資金がない」という状態の個人
団体に対して、電子投票の得票率にもとづいた公平な資金の分配を行う事で
企業や研究開発を支援し、新しい事業や雇用の創出によって、国家を経済的な面においても
発展させる事が可能になるはずである。

これらの崇高なる政治的目的を達成するために、我々は今こそ、既存の概念に囚われない発想で
新しい公的な政治組織を設立するべきなのである。