基本ルールの設定 １

基本ルールの設定

組織を円滑に運営するに当たって、基本になる共通ルールを設定しておくべきである。
なぜならば、この組織は日本だけで運用されるのではなく、将来的には海外の同一組織との
連携を図り、必要な情報の共有を行っていく事で、情報格差や政治システムの不均衡を是正し
既存の政治システムの欠陥を世界規模で一律に修正、改善していく事が大きな目的だからである。

したがって、将来の各国の連携を想定して、以下の基本ルールを取り決めておくべきである。

• 組織の基本ルールを世界全体で統一する

円滑な運営を行うために、各国のルールは統一のものを運用するべきである。

• それぞれの部門において登録された案件、可決された法律をすべて翻訳し、すべての国の国民で情報の共有が行えるようにする

すべての国の政治システムの欠陥を一律に改善し、世界の政治を真に公正な物にしていくために、各国の組織内で提案された情報を組織が正確に翻訳し、世界の諸国民との情報の共有を加速させる。

• 翻訳費用は組織の運営費から捻出する

翻訳に必要な費用は組織の運営費から捻出し、提案をした登録者には、翻訳にかかる費用を
負担させてはならない。理由は翻訳費の個人負担を行った場合、資力のない人間の発言権が
失われてしまい、必要な情報の共有を行うという、本来の目的が阻害されてしまうからだ。

• あらゆる投票行動は国籍を保有した自国民のみで行い、外国人に投票権を与えてはならない

投票によって分配金の分配先や、分配比率が決定される仕組みなので、投票は国民のみで行い
外国人に投票権を与えてはならない。理由は、仮に外国人に投票権を与えた場合
インドや中国などの人口の多い国家が、大きな決定権を持つ事になってしまい、公平な運用を
行う事が不可能になってしまうからである。また、それぞれの国の組織内において、内政干渉が
発生する可能性があり、内政干渉や汚職の撲滅という、本来の組織設立の目的である
大義名分が失われてしまうからである。

• 各国は２重投票を防ぐために重国籍制度を公的に廃止する

それぞれの国に投票組織が設立され、組織を運用していった場合、複数の国籍を保有している
人間に対して、投票権が重複してしまう事になるので、投票の公平性の観点から、同時に
偽装帰化による内政干渉を防ぐために、すべての人間は、一つの国籍しか保有できないように
しなければならない。

• 接続する際や、投票を行う際は静脈認証によって本人確認を行う

成りすましによる不正利用を防ぐために、組織に接続する際や、投票を行う際は静脈認証によって、本人確認を行う。

• 登録された案件はそれぞれの国の組織に、翻訳されたものが自動的に登録され、現地の有権者の電子投票によって、その国の得票率に対応した金額を受け取る事ができる

それぞれの国の経済規模の大小にかかわらず、優れたアイデア、作品には、相応の支援金が
支払われるべきである。したがって、資金の分配に関して、提案された内容が優れているもので
あるならば、それぞれの国において、その国の有権者の得票率にもとづいた分配を行わなければならない。

• 投票や登録などに関する情報は基本情報に履歴として永遠に残し、検証できるようにしなければならない

登録した内容や投票した項目などの情報は、それぞれの利用者の基本情報に、履歴として
永遠に残し、すべての人間が閲覧できるようにし、不正が発生していないか相互検証できるように
しなければならない。

• 自分自身や自分に関係する団体、個人に対する投票を禁止する

電子投票によって資金が手に入る様になると、必ずと言って良いほど社会的立場を利用して
投票を強要してくる輩が出て来ると思われるので、あらかじめ公的に、自分自身や自分に
関係する団体（会社組織を含む）、個人に対する投票を禁止する枠組みを作らなければならない。

• すべての国民は基本情報を公開しなければならない

成りすましによる不正投票や、個人、会社組織、その他団体による投票の強要を防止するため
に、国民による相互検証が行える様にしなければならないので、以下の情報を登録、公開させるべきである。

1. 氏名
2. 生年月日（西暦表記で統一）
3. 出身地（都道府県まで）
4. 現在の勤務先
5. 提案、登録した案件
6. 投票内容
7. その他必要な情報

住所などを除いた、ある程度の情報を公開する事で、個人識別を容易にし、相互検証が
行いやすい様にしていくべきである。その際、すべての公務員は所属先、勤務先を「公務員」と
記載し、外交や防衛に関する内政干渉が起こりづらいように、特段の配慮をするべきである。

• 会社組織の資本関係を把握する

系列子会社に勤務している人間に対して、親会社の人間が、立場を利用した投票の強要を行うのを未然に防ぐため、各国の組織は、それぞれの会社の資本関係を把握していなければならない。

• すべての登録情報には登録者の氏名、国籍、生年月日、個人、法人などの情報を添付しなければならない。

不正投票の防止や、拠出した資金の行き先を国民が把握できるようにするために、投票する際に
登録者に関するあらゆる情報を、一元的に把握し、投票の目安にする事ができるようにしなければならない。

• 有権者が投票した結果は、その都度、組織の最新情報として更新、表示されなければならない

国民による相互検証を円滑に行っていくために、有権者が投票した結果は、その都度、組織の
最新情報として、更新、表示されなければならない。

• 登録を行う際は、それぞれの国の物価にあわせた手数料を徴収し、冷やかしやイタズラで登録する人間を排除する

無料であらゆる登録が行われた場合、恐らくイタズラで登録を行う人間が出て来る筈だ。
したがって、登録を行う際は、それぞれの国の物価にあわせた手数料を徴収するべきである。
こうする事で、冷やかしやイタズラで登録する人間を排除でき、同時に、登録内容を本人の
基本情報に組み込み、履歴に残す事で、国民の相互監視によって安易なイタズラを未然に防げるはずである。

• それぞれの国で獲得した組織の運営資金は投票による分配金を除いて、他国の組織に資金を提供してはならない

それぞれの国の組織が獲得した財源は、元々は国民の財産であるので、不公平感を生まないように、それぞれの国で獲得した組織の運営資金は、投票による分配金を除いて、他国の組織に
資金を提供してはならない。

• 国民に割り当てる投票ポイント数を各国で統一する

それぞれの国において、国民一人当たりに割り当てられる電子投票を行う際の、投票ポイントの
数が異なっている場合、資金の分配が公平に行われない可能性があるので、それぞれの
部門において、国民一人ひとりに割り当てられる投票ポイントは、同一でなければならない。

• 割り当てられた投票ポイントは各自の裁量で配分する事ができる

仮に投票ポイントの割り当てが、一部門につき１００ポイントの場合、投票者は各自の判断で
１～１００ポイントを自分の好きな登録者に投票出来る様にするべきである。つまり
１人の登録者に対して１００ポイント投票しても良いようにするべきである。

• 投票と資金の分配は毎月行う

資金の分配は毎月行われるべきである。なぜならば、あまり支払いの間隔が開き過ぎると
資金力に乏しい、個人や中小企業の活動が阻害されてしまうからである。したがって、分配金が
毎月支払われる様にしていくために、投票は毎月行われるべきであり、国民に割り当てられる
投票ポイントも、毎月、規定したポイント数を付与するべきである。

• 当月に使い切らなかったポイントは無効票と見なす

資金の分配は得票率にもとづいて行われるので、投票に使われなかったポイントは
無効票と見なす。

• 与えられた投票ポイントは翌月に繰り越してはならない

当月に使われなかったポイントは、無効票扱いになるので、与えられた投票ポイントは
翌月に繰り越してはならない。

• 割り当てられた投票ポイントは、それぞれの部門で使わなければならない

部門ごとに割り当てられる投票ポイントは、それぞれの部門で使われなければならず
別の部門に投票ポイントを振り分けてはならない。理由は、すべての部門で共通の投票ポイントを使えるようにしてしまう事によって、特定の部門に投票数が集中し、偏りが出てしまうのを
防ぐためである。

• 資金の分配は得票率に応じて公正に分配する

その国の国民による電子投票によって、公正な投票を行った結果、決定された分配比率に
ついては、各国は、これを尊重しなければならない。政治的思想の違い等を理由にした
分配拒否や分配比率の変更などを行ってはならない。ただし、以下の例外規定を設け、それに
抵触する場合は、各組織の判断で対応をする事ができる。

1. テロ容疑者である
2. 資金を分配する事で、国家や地域に危険が生じる
3. 大量破壊兵器を開発している
4. 正当な理由で国際指名手配されている
5. 虐殺が発生している
6. 国民を恐怖により弾圧している

その２に続く