資金獲得手段１

資金獲得手段

 

資金をどのように調達するか

組織を持続可能な状態で運営していくために、何よりも優先して、考えていかなければいけないの
は、活動資金をどのように捻出していくかである。どれだけ崇高な理念に基づいた制度設計を行い
組織を作り上げても、費用負担に耐えられなければ、いずれ組織は崩壊してしまうだろう。

そのために必要なのが安定した財源の確保であり、なおかつ、財源の確保に関する国民の
合意である。財源が安定しなければ、金銭的理由から計画が破綻してしまうし、そうかと言って
国民に対する一方的な増税は、負担感から、おそらく実現が難しいものと思われる。

したがって財源の確保は、表面的な部分で感じる負担感を軽減しつつ、消費税のように国民から
広く薄く徴収していくのが望ましいだろう。具体的にはクレジットカード等の手数料である。

カード業界の現状

現在、我が国のクレジットカード業界は、欧米先進諸国に比べて利用率が低迷しており
カード会社としても、利用者をどのように増加させて行くかが、今後の課題になっていると思われる
そこで、政治的な政策によって国民のカード利用を促進させる見返りに、カード会社が
事業者から徴収している手数料の一部を、新しく設立する政治組織に上納させる。

これによって、カード会社の利用者一人当たりの手数料収入が低下したとしても、政治政策に
よって、カード利用者の総数が増えれば、カード会社の利益はかえって増大するはずである。

カード会社の利益について

カード会社の手数料が支払い金額の平均４％の場合、手数料１％を上納させたとしても
全体のカード利用金額が、約１．３倍に増加すれば、手数料４％の時と同程度の利益を
カード会社が得られ、全体のカード利用金額が２倍に増加すれば、カード会社の利益は１．５倍にまで、増加するのである。

現在、欧米先進諸国における、個人消費部門の支払いは５０％以上が、カード等の電子決済に
よって行われており、逆に我が国においては、カード等による支払いは個人消費部門の
３０％以下なのが現状であり、政治政策によって利用拡大を行う余地が、十分にあると言える。

事業者に対する対応

クレジットカードの手数料とは、カード会社が事業者に対して請求するものであり、国民が表面的な
負担感を感じる事は、ほとんど無いに等しい。しかし、事業者側の負担は確実に発生し、
事業者の収入は減少する事になるので、恐らく小売業は政策によるカードの利用推進に、反対の
立場を取る筈である。そうなった場合、重要になって来るのが大義名分と、少数派と多数派の
関係性なのである。

少数派と多数派の関係で言えば、事業者は少数派であり、多数派はあくまでも消費者である
一般の国民である。したがって、組織の財源を確保するためと言う、大義名分を掲げた場合
提案の決定権は、多数派である国民が持っている状態なので、国民の合意さえ取り付けられれば
事業者がどれだけ反発しても、電子決済の利用普及を政府が推進していく事は可能である。

その際に必ず考えなければならないのは、国民に対しての、ある種の娯楽の還元である。
人は、押さえつけられるほどに反発する生き物であり、逆に自分に利益をもたらす存在には
好意的に対応する生き物である。これは選挙と経済状況の関係性を見れば分かると思う。

好景気の時には政権は安定し、逆に不景気になると国民に批判され、政権基盤が
不安定化するのは何処の国でも同じである。本来景気と言うのは、ある種のバイオリズムのような
ものであり、時の政権だけが問題の原因な訳ではない。しかし国民は、景気が悪化したと言う
表面的な事象でしか物を見ないので、景気が悪化したのは、すべて政府が悪いからだと言う
発想で、時の政権を批判するようになるのである。

この事から言えるのは、国民に対して大義名分を掲げて主張する際は、それと同時に国民に
対して、目に見える形の見返りを提示しなければならない。自分に対する見返りが無いと
国民に判断された場合、どれほど必要性を訴えても、国民は我々の味方をしては
くれないだろうし、かえって、少数派である事業者に肩入れをする可能性すら
出て来てしまうのである。

国民に対する見返り

多数派である国民を味方に付け、財源の確保を円滑に進めていくために、我々は国民に
以下の事を周知徹底しなければならない。

• 静脈認証による電子投票の実現によって、政治の健全化が実現される。

政治家や選挙候補者に、静脈認証による電子投票の得票率に応じて、支援金を支給する事で、
財界との癒着や汚職を防ぐ事ができる。

• 電子投票の得票率に応じて、マスメディアに分配金を支給することで、内政干渉を防げる。

静脈認証による電子投票の得票率に応じて、マスメディアに分配金を支給することで、内政干渉を防ぐと共に、ジャーナリストの育成を行い、質の高い報道を国民に提供する。

• 電子投票の得票率に応じて、娯楽情報コンテンツに分配金を支給する事で、その結果、価格の低下や無料の娯楽情報コンテンツを拡充する事ができる。

静脈認証による電子投票の得票率に応じて、娯楽情報コンテンツに分配金を支給する事で
その結果、価格の低下や無料の娯楽情報コンテンツを拡充する事ができ、低所得者の福利厚生を推進していく事ができる。

• 静脈認証の活用により、身分証明書が不要になり、煩わしい手続きが省略できる。

静脈認証の活用により、身分証明書が不要になり、煩わしい手続きが省略できたり、自宅で行政手続きが２４時間行えるようになる。

• 研究者や技術者に対して、電子投票の得票率に応じた分配金を支給することで産業を活性化させる事が出来る。

キックスターターの様に、研究者や技術者に対して、静脈認証による電子投票の得票率に応じた分配金を支給し、必要な分野に適切な資金供給を行う事で、産業を活性化させ
新しいモノづくりの循環を生み出す事が出来る。

以上の情報を国民に周知徹底し、国民に対して利益がもたらされる事を認識させ、財源確保の
障害にならないように注意していくべきである。次の項からは、財源確保のための、具体的な
方法論を述べていく。