電子投票システムの構築

電子投票システムの構築

今後の世界で重要になるシステムとは、電子投票や電子決済だと思う。物理的な距離の問題を
解決し、世界の人々をネットワーク上で密接に繋がらせた時、おそらく自然の成り行きとして
世界政府が誕生しているはずである。
なぜならば、自国で発生している問題は、おそらく他国でも発生しているはずなので、問題の
解決策を議論し、適切な解決策をインターネットを介してすべての国の人々と共有すれば、
それぞれの国の問題点を効率的に解決できる様になり、地球の運営を円滑に進めていく事が
出来るので、国境や人の移動の制限は従来と変わらないが、問題解決の効率性の観点から
インターネット上に、既存の国家の枠組みを超えた、世界政府の設立の必要性を大衆自身が
認識するはずだからである。

ビジネスの世界においては、利便性と効率性が重要になるわけだが、政治の世界においても
大衆はいずれ、この二つの価値観を政治家に求めるようになるはずであり、その過程で、より
効率性の高い世界政府という組織が実現するのも時間の問題である。

インターネット上であらゆる行政手続きができる様になったとしたら利便性や効率性が飛躍的に
向上するだろう。しかし、そこで問題になるのが不正投票である。

不正投票防止策

不正投票を防ぐために必要なのは、個人の確実な識別と、投票結果の公正な検証である。
このふたつを実現するために以下の仕組みを導入するべきである。

1. 国民の手の甲、額の静脈パターンの情報を国家のサーバーで一元的に管理し、必要な場面に応じて、サーバーに保管された静脈パターンの情報と照合する。
2. 国民が、どの候補者に投票したのか、どの法案に投票したのかを履歴に残し、すべての国民が自分や他人の投票結果を相互検証できるようにする。

静脈認証

一人ひとりの人間の生体情報は固有のものであり、手の甲の静脈パターンも複製することが
できない唯一無二のものである。したがって、この特性を最大限生かして、健常者は手の甲
障害者は額の静脈パターンによる、生体認証を用いた本人確認を推進していくべきである。

静脈情報の暗号化

投票を行う前に、家庭用の静脈認証機器で本人確認を行えば、他人が自分に成りすまして
投票したり、二重投票などの不正投票を防げるはずだ。その際に必ず導入するべきなのは
静脈パターン情報の暗号化である。

静脈情報を生のデータのまま、やり取りして本人確認を行った場合、ハッキングによって静脈情報
が盗まれ、盗んだ情報を元に不正投票が行われてしまう可能性がある。それを防ぐために情報は
すべて暗号化し、なおかつ暗号は、ワンタイムパスワードのように、一回使い切りの仕様にして
不正認証されづらい仕組みにしたり、あらかじめ設定した通信回線以外からは認証ができないよう
にするべきである。

投票履歴の保存と相互検証

投票について憂慮しなければいけない問題は、個人による不正投票と運営者側の不正操作であ
る。静脈認証によって高い安全性が実現できるとはいえ、なんらかの新しい手段によって
不正投票が行われたり、管理者側の恣意的な操作が起こらないとは限らない。

その懸念を解消するために必要なのが、投票内容の相互検証システムの導入である。
具体的には、誰がどの候補者に投票したのか、どの法案に投票したのか等の履歴を
サーバーに永久に保管し、すべての国民が好きなときに閲覧、検証できる仕組みである。

このシステムを導入することによって、自分がどの候補者、法案に投票したのかが、好きな時に
確認することができ、自分の名義で不正投票が行われたとしても、投票履歴の確認によって
不正投票の発生をすぐに把握することができるはずである。

運営者の不正操作についても、すべての国民が、自分も含めた国民の投票履歴を相互検証して
いくことで、不正を予防し、仮に不正操作が発生したとしても、不正を察知し
追及を行っていく事ができるはずだ。なぜならば、それぞれの国民が取得した投票履歴に
もとづいた検証を行った結果、導きだされた投票数や得票率は、発表された数値と同一な数値で
なければならないからだ。

仮に数値が異なった場合、検証者か運営者のどちらかが数値を誤っている事になり、検証者同士
で数値の照合を行う事で、運営者の不正操作を確定させる事が出来るからである。

検証プログラムの導入

相互検証において一番の問題点は、人力で検証することが事実上不可能なことである。
選挙の場合、１人の候補者に対する投票数が、１００万票を超える事が多々あるので、そういった
万単位の投票が行われた場合、個人による不正投票は、それぞれの人間が自分の投票履歴を
確認すれば、予防できるものの、運営者側の不正操作は、得票率の数値が正しいかを１個人が
手作業で検証していくのは、膨大な労力と時間を要し、現実的ではない。

したがって、運営者側の不正操作を防止するための検証作業には、専用のソフトウェアを開発し
それを配布して、国民に相互検証させていくべきである。もちろん、ソフトウェア自体にイカサマが
存在する可能性も否定はできないので、プログラムのソースコードを開示し、配布するソフトウェア
に、不正なプログラムが組み込まれていないかを、専門家が検証し続ける必要性がある。

認証システムの構築による社会変化と発展の可能性

以上の静脈認証による個人識別と、投票履歴の相互検証によって、自宅からインターネット経由で
２４時間選挙の投票などを行えるようにしていけば、今現在問題になっている
若年層の投票率の低下を改善したり、時間の都合がどうしてもつかずに、投票が行えない方達を
救済する事もでき、結果として国民の政治参加を促す事に繋がっていき、健全な社会の運営を行っていく、きっかけになるはずである。

静脈認証システムを構築することで、もうひとつの二次的効果が得られる可能性がある。それは
電子商取引の発展である。既存の電子商取引は個人の識別が不十分であり、それによって、毎年多額の被害を銀行、クレジットカード会社が被っているのが現状である。

仮に、預金を引き出す際や、クレジットカードを使用する際に、静脈情報による生体認証を法的に
義務付ければ、預金の不正引き出しや、カードの不正使用を防止することができ
銀行やカード会社の利用手数料を引き下げる事ができるかもしれない。

さらに我々自身においても、不正使用が防止できれば、被害にあった際の、カードの再発行や
警察への届出、聴取等の煩わしい手続きを行う必要性がなくなり、結果として利便性が向上し
クレジットカードの利用普及に弾みがつくのではないだろうか。

また、空港や病院、職務質問などの手続き等に静脈認証システムを活用していけば、出入国
管理の簡素化、診療報酬の不正請求防止、電子カルテや処方箋の適切な管理、偽造身分証の
利用防止になり、パスポートや運転免許証、健康保険証などの現物の身分証明書もいずれは
廃止され、我々の実生活がより円滑に営めるようになるはずである。

この事から、電子投票だけではなく、電子商取引や身分照会の分野においても、今後、静脈認証システムは社会にとって必要不可欠な存在になっていくはずである。