資金獲得手段２

資金獲得手段２

引き出し税

クレジットカードの利用を普及させるために、必要な政治政策は、一言でいえば銀行から現金を
引き出す際に、特別税を徴収する事である。以下に記載した政策を実行すれば必ず国民は
現金の使用を控え、カードによる電子決済を利用するようになるはずである。

• 銀行から現金を引き出す際に、引き出し金額の５％を特別税として、引き出し者から徴収する

• 現金を使用する際は、事業者は消費者から支払い金額の５％を特別税として徴収する

• 事業者が消費者から徴収した特別税は事業者の取り分とする

以上の政策を導入すれば、消費者は現金の使用を諦めざるをえなくなり、なおかつ事業者は
特別税の実質的負担を避ける事ができるはずだ。なぜならば、このやり方では銀行から
つり銭用の現金を引き出す際に、一時的に、事業者も特別税を支払う事になるが
消費者が現金を使用する際に、事業者が消費者から、同率の特別税を徴収する事で

つり銭の用途で、事業者が現金を引き出した際に発生した、引き出し税と相殺させる事が
可能だからである。こうする事で事業者は、１円の税負担をする事なく、消費者のみに現金を
使用した場合、合計１０％の税負担を科す事ができ、消費者に現金の使用をやめさせる事が
できるはずである。

端末の設置

国民に現金の使用を諦めさせ、カードの使用を促していくために、必要な事がもう一つある。
それは、販売店に対する端末の設置である。現在では小売店が端末の導入費用を
負担していると思われるので、現金の使用が控えられた場合、おそらく体力のない小売店は
壊滅的な打撃を受けてしまう事になるだろう。

また、カード社会になる事で、他人に成りすましてカードを使用する、不正使用などの社会問題が、
頻発する可能性が高いので、そういった状況を未然に防ぐために、カードを利用する際に、
静脈認証による、本人確認を実施すべきである。

これは、カード会社の負担を軽減するだけでなく、不正使用の被害により、カードを再発行したり
警察への被害届の提出など、煩わしい手続きを出来るだけ、行わずに済む様にしていく事で
消費者の利便性を改善するためにも、必要な事であるからだ。以上の観点から端末の開発費用
端末の設置費用などの資金援助を政府主導で行う必要性があり、そのためには以下の方法で
財源の確保をしなければならない。

• NHKの受信料を電力会社の基本使用量に上乗せし代理徴収させる

• 代理徴収させた資金の一部を端末の設備投資に流用する

• 取引の際は静脈認証を使った本人確認を行わなければならない

日本の総世帯数は約５２００万世帯であり（２０１０年度）、事業者数は約４００万世帯（２０１２年度）
合計、約５６００万世帯が代理徴収の対象になる世帯だが、NHKの受信料は年間約一万四千円
に対して、受信料収入の総額は年間約６７００億円である。つまり、取りこぼしが、かなり発生
しているという事である。

仮に、電力会社に受信料を代理で徴収させれば、年間約７８００億円を徴収する事ができ
NHKの取り分を除いても、約１０００億円を端末の設備投資の財源に活用する事が出来、さらに
銀行から現金を引き出す際に徴収した、特別税を端末の設備投資費に組み込む事で
必要量の予算が確保できるようになるはずである。

そして、店頭で商品を購入する際に、静脈認証を利用した本人確認を義務付ければ、カードの
不正使用を防止する事ができ、利用者の利便性が向上すると共に、不正使用による損害金の
補填をカード会社が行わずに済む事により、利用者へのサービスの質が向上するはずである。

獲得資金額

わが国のGDPは約４８０兆円（２０１３年度）であり、その内の６０％程度が個人消費だと仮定する。
その場合、年間約２８０兆円が個人消費となり、仮に欧米諸国と同程度のカード利用普及率が
達成できた場合（普及率５０％）、年間約１４０兆円のカード決済が実現でき、組織を運営していくの
に十分な資金量が確保できるはずである。

しかし、手数料などについての、法的な枠組みを作っておかなければ、カード会社に裏切られ
その結果、組織が崩壊してしまう可能性も否定はできないので、必ず以下の公的な取り決めを
行うべきである。

• クレジットカード、デビットカード等の電子決済に対して支払い金額の１％を手数料として、カード会社から徴収する

• カード会社の手数料は取引金額の４％以下でなければならない

以上の取り決めは、カード会社から平等に同じ比率で手数料を徴収すると共に、販売店に対する
不当な手数料のつり上げを抑止するために、守られなければならない。

このようにして適切な手段を行使する事で、国民に現金の使用を諦めさせ、カードの利用を
促進させる事ができるはずであり、法人のカード利用なども考慮すれば、最低でも、
年間１兆５０００億円程度の財源を確保する事が可能なはずである。